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板橋区の外構工事・リフォームに使える補助金2件（ブロック塀・雨水タンク）

東京都板橋区で外構工事に使える補助金は、2026年10月時点で2件あります。対象になる工事はブロック塀の撤去・建て替えと雨水タンク・浸透ますです。

新築の外構に使えると公式ページに書かれた制度はありません。

制度	対象の工事	上限	新築	申請	受付
板橋区ブロック塀等撤去工事及び新設工事助成制度	ブロック塀の撤去・建て替え	30万円・30万円	―	工事の前	受付中
雨水貯留槽（雨水タンク）設置費補助制度	雨水タンク・浸透ます	2万2,000円	―	工事の前	記載なし

板橋区ブロック塀等撤去工事及び新設工事助成制度

補助額はいくら？

ブロック塀などの撤去	1㎡あたり3万円（上限30万円）
フェンスなどの新設	1mあたり2万円（上限30万円）
補助額の決め方	撤去・新設の工事費と単価で出した額のうち、少ないほうの額
端数	1,000円未満は切り捨て

角地で2方向の塀を撤去する場合、撤去の上限は45万円です。

対象になる条件は？

場所

道路や公園など、人が通る場所に面している塀が対象です。小学校の通学路に面している塀も対象になります。

工事の内容と作り方

高さが1.2m以上の塀が対象です。塀を基礎まで含めて全部撤去することが条件です。擁壁の上にある塀は、擁壁を除いた塀の高さで測ります。危険かどうかは、市区町村の担当者が現地で確かめて判断します。塀を撤去したあとに作るものに限られ、すでに撤去済みの場所は対象外です。新しく作る塀やフェンスは、建築基準法の基準に合っている必要があります。対象になる塀の造りは、コンクリートブロック造、大谷石と万年塀です。塀の高さはフェンスの部分を除いて測ります。

申し込める人

申し込めるのは、ブロック塀などの所有者です。

対象にならない場合

販売や賃貸など、商売を目的とした工事は対象になりません。

そのほかの決まり

国や自治体の同じような補助と重ねて受けることはできません。申請した年度のうちに工事を終える必要があります。補助金を施工業者が代わりに受け取る「代理受領」を使えば、工事費から補助額を引いた額を業者に払うだけで済みます。国産の木材で木塀を作る場合は、補助額が加算されます。擁壁や土留めと塀を合わせた道路面からの高さが2.2m以上ある場合も対象です。

申し込みの流れと期限は？

申請の前に、窓口での事前相談が必要です。
工事の契約は、補助の交付決定を受けてから結びます。

申請できる期間	令和8年12月4日まで（令和8年度の承認申請の締切）
工事を終える期限	令和9年2月19日まで（交付申請と実績報告の提出期限）
主な提出書類	助成対象承認申請書、助成金額計算書、委任状、工事場所の案内図、配置図（撤去工事）、設計図書と施工計画図（新設工事）、工事前の写真、施工業者の見積書（内訳書を添付）、申立書（ブロック塀などの所有について）

問い合わせ先は？

都市整備部建築安全課建築耐震係	03-3579-2554

出典（公式ページ）・公式ページの更新：2026年5月

雨水貯留槽（雨水タンク）設置費補助制度

補助額はいくら？

補助率	購入費の2分の1
上限	2万2,000円
端数	1,000円未満は切り捨て

対象になる条件は？

工事の内容と作り方

雨どいにつないで雨水をためる構造のものが対象です。雨水タンクの本体に加えて、置台や転倒防止チェーンなどの付属品の購入費も対象です。雨水タンクとして市販されている製品に限られます。購入して自分で設置した場合も対象です。雨水タンクは、耐久性のあるものに限られます。

申し込める人

市区町村の税金を滞納していないことが条件です。申し込めるのは、区内に住んでいるか事務所があり、区内に雨水タンクを設置する人です。

対象にならない場合

設置工事費は対象になりません。

そのほかの決まり

購入費は消費税を含めた金額で数えます。

申し込みの流れと期限は？

工事は、補助の交付決定を受けてから始めます。

主な提出書類	板橋区雨水貯留槽設置費補助金交付申請書、見積書か、形状・規格・価格がわかるパンフレットなど