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千代田区の外構工事・リフォームに使える補助金2件(ブロック塀・緑化)

東京都千代田区で外構工事に使える補助金は、2026年10月時点で2件あります。対象になる工事はブロック塀の撤去・建て替えと敷地の緑化です。

新築の外構にも使えるのは、ヒートアイランド対策助成です。

制度 対象の工事 上限 新築 申請 受付
千代田区要除却ブロック塀等の改善工事助成 ブロック塀の撤去・建て替え 40万円 使えない 工事の前 受付中
ヒートアイランド対策助成 敷地の緑化 200万円 使える 工事の前 受付中
目次

あなたにぴったりの外構業者が見つかる タウンライフリフォーム

複数の制度に共通する条件と手続き

条件・手続き 当てはまる制度
工事費は消費税を除いた金額で数えます。 千代田区要除却ブロック塀等の改善工事助成、ヒートアイランド対策助成

千代田区要除却ブロック塀等の改善工事助成

補助額はいくら?

補助率 工事費の全額
上限 40万円
端数 1,000円未満は切り捨て

撤去したあとに軽量フェンスなどを設置する工事は、工事費の2分の1が補助され、上限は30万円です。撤去と設置を両方行う場合は、2つの補助額を合わせた額になります。

対象になる条件は?

場所

道路や公園など、人が通る場所に面している塀が対象です。幅4m未満の道路に面している場合は、決められた位置まで下がって作ります。

工事の内容と作り方

高さが1m以上の塀が対象です。塀を基礎まで含めて全部撤去することが条件です。塀とつながった門柱も対象になります。塀を撤去したあとに作るものに限られ、すでに撤去済みの場所は対象外です。門や塀、フェンスを新しく作るときは、原則として建築確認の申請が必要です。対象になるのは、点検の結果、今の安全基準に合っていない塀か、ひび割れや傾きなど、劣化や損傷が見られる塀です。対象になる塀の造りは、コンクリートブロック造、万年塀と石造です。撤去したあとに作れるのは、軽量フェンスです。

申し込める人

持ち主が複数いる場合は、全員の同意が必要です。申し込めるのは、ブロック塀などの所有者か管理者(個人か中小企業者)です。

対象にならない場合

門扉の撤去、隣の家との境にある塀、道路にはみ出して作られている塀は対象になりません。

そのほかの決まり

撤去したあとに、建築基準法に違反する工作物を作らないこと、過去に同じ敷地でこの補助を受けていないことが条件です。軽量フェンスは、原則として高さ2m以下で、スチールかアルミ製の網状の見通せるものにし、基礎の高さは原則40cm以下にします。撤去から期間をあけて行う設置工事は、対象になりません。敷地が複数の地番にわたっていても、1つの建物の敷地の塀は1件として扱います。改善工事を仕事として請け負う人は申し込めません。申請には、2社以上の見積もりが必要です。

申し込みの流れと期限は?

  • 申請の前に、窓口での事前相談が必要です。
  • 工事の契約は、補助の交付決定を受けてから結びます。
工事を終える期限 申請した年度の1月末まで(完了実績報告書の提出期限。請求書は2月末まで)
主な提出書類 助成申請書、既存ブロック塀のチェックリスト(事前相談様式)、土地・建物全部事項証明書など権利関係が分かる書類、所有者全員の同意書(所有者が複数の場合)、案内図、配置図、塀の位置図、工程表、撤去する塀の平面図・立面図、現況写真、撤去工事見積書の写し(2者以上)、設置する軽量フェンスの平面図・立面図・断面図(設置工事の場合)

問い合わせ先は?

環境まちづくり部建築指導課構造審査係 03-5211-4313

ヒートアイランド対策助成

補助額はいくら?

補助率 工事費の2分の1
上限 200万円

上限の200万円は敷地内緑化の額で、プランターによる緑化とレインガーデンの上限は、それぞれ50万円です。植える植物をすべて区の手引きにある在来種にすると、その区画の補助額と上限が20%上がります。

対象になる条件は?

場所

新築の場合は、敷地面積が1,000㎡未満の建物に限られます。

対象にならない場合

条例の緑化計画で求められる基準の範囲内の緑化は対象になりません。

そのほかの決まり

申し込みは先着順で受け付けます。敷地内緑化は、地面に樹木や芝などを植える基盤を新しく作る工事です。プランターは、1基100リットル以上のものが対象です。レインガーデンは、周りから雨水を集め、深さ30cm以上(個人の住宅は10cm以上)の砕石層などで雨水をしみ込ませる緑地です。

申し込みの流れと期限は?

  • 申請の前に、窓口に相談しておくと手続きが進めやすくなります。
  • 事前相談のため、工事予定日の1~2か月前を目安に、書類をそろえて予約のうえ窓口へ行きます。
申請できる期間 令和9年2月15日まで
工事を終える期限 令和9年3月15日まで(完了報告の期限)
主な提出書類 助成金交付申請書、確認書、見積書の写し(経費内訳が記載されたもの)、施工箇所の平面図や立面図、施工前写真、施工箇所の面積計算表

問い合わせ先は?

環境まちづくり部環境政策課エネルギー対策係 03-5211-4256

出典(公式ページ)・公式ページの更新:2026年4月

申し込む前に確かめておくこと

受付は年度ごとです。予算がなくなった時点で、その年度の受付は締め切られます。

申請は工事を始める前に出します。着工したあとに申し込んでも、補助は受けられません。

金額や受付の状況は年度の途中でも変わることがあります。申し込む前に、窓口で最新の内容を確かめてください。

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