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大津市の外構工事・リフォームに使える補助金2件（ブロック塀・雨水タンク）

滋賀県大津市で外構工事に使える補助金は、2026年10月時点で2件あります。対象になる工事はブロック塀の撤去・建て替えと雨水タンク・浸透ますです。

新築の外構にも使えるのは、雨水貯留浸透施設設置助成制度です。

制度	対象の工事	上限	新築	申請	受付
大津市ブロック塀等の撤去等促進事業費補助金	ブロック塀の撤去・建て替え	10万円	使えない	工事の前	受付中
雨水貯留浸透施設設置助成制度	雨水タンク・浸透ます	―	使える	―	受付中

複数の制度に共通する条件と手続き

条件・手続き	当てはまる制度
工事の契約は、補助の交付決定を受けてから結びます。	大津市ブロック塀等の撤去等促進事業費補助金、雨水貯留浸透施設設置助成制度

大津市ブロック塀等の撤去等促進事業費補助金

補助額はいくら？

補助率	工事費の3分の2
上限	10万円

補助の対象になる費用は、塀の長さ1mあたり8万円までです。

対象になる条件は？

場所

避難路か避難地に面している塀に限られます。避難路は、住まいや事業所から避難所などへ通じる道路です。避難地は、地域防災計画で定められた指定緊急避難場所、指定避難所と福祉避難所です。

工事の内容と作り方

高さが60cm以上の塀、点検の結果、今の安全基準に合っていない塀が対象です。塀の高さが、塀から道路の境までの距離より高いこと、築造した時点では建築基準法などの基準を満たしていたこと（既存不適格であること）が条件です。一部を残す場合は、残す部分を60cm未満まで下げます。新しく作る塀やフェンスは、建築基準法の基準に合っている必要があります。撤去したあとに作るフェンスは、メーカーの施工要領に沿って設置します。対象になる塀の造りは、補強コンクリートブロック造、組積造、れんが造と石造です。撤去したあとに作れるのは、軽量フェンスです。塀の高さは道路面から測ります。

申し込める人

市区町村の税金を滞納していないことが条件です。持ち主が複数いる場合は、全員の同意が必要です。申し込めるのは、ブロック塀などがある土地の所有者です。

対象にならない場合

門扉やフェンス、擁壁の撤去、隣の家との境にある塀、国や自治体が持っているもの、暴力団員などは対象になりません。

そのほかの決まり

過去に同じ敷地でこの補助を受けていないことが条件です。申請した年度のうちに工事を終える必要があります。一部を残す場合は、残す部分の安全性を建築士などに示してもらう必要があります。

申し込みの流れと期限は？

申請の前に、窓口での事前相談が必要です。

工事を終える期限	交付決定を受けた年度内（補助金の受け取りまで）
申請の方法	窓口
主な提出書類	交付申請書、ブロック塀等チェックシート、敷地の位置図、ブロック塀等の配置図、ブロック塀等の高さと仕様を示した概要図、現況の全景写真、見積書、所有者全員の同意書（複数で所有している場合）、所有者確認書類（土地謄本など）、市税完納証明書類、避難経路図、誓約書

問い合わせ先は？

都市計画部建築指導課	077-528-2774

出典（公式ページ）・公式ページの更新：2026年5月

雨水貯留浸透施設設置助成制度

補助額はいくら？

補助率	工事費の3分の2
端数	1,000円未満は切り捨て

補助の対象になる費用は、雨水タンクの本体と付属品の購入費と、雨水浸透ますの設置工事費です。上限は、容量100リットルから149リットルのタンクが25,000円、150リットルから199リットルのタンクが35,000円、200リットル以上のタンクが40,000円、雨水浸透ますが60,000円です。

対象になる条件は？

場所

急な斜面の区域など、雨水をしみ込ませると安全が損なわれるおそれがある場所には設置できません。対象の地域は、市内全域（雨水浸透ますは大津処理区内の滋賀、山中比叡平、長等、逢坂、中央、平野、膳所、富士見、晴嵐学区）です。

工事の内容と作り方

容量が100リットル以上の雨水タンク、雨どいにつないで雨水をためる構造のものが対象です。市区町村の設置基準に合った方法で作ることが条件です。補助を受けられるのは1基までです。

申し込める人

下水道の受益者負担金と使用料も滞納していないことが条件です。国や自治体と、それに準ずる団体は申し込めません。借りている土地や家の場合は、持ち主の同意が必要です。申し込めるのは、建物の所有者か使用者です。

対象にならない場合

展示や販売を目的とする建物への設置は対象になりません。

そのほかの決まり

設置する施設について、過去にこの補助を受けていないことが条件です。他の補助制度を使って建築物と一緒に雨水タンクを設置する場合は対象になりませんが、雨水タンクの設置費に他の補助が出ていないことが明らかな場合は対象になります。申し込める回数は、雨水貯留施設と雨水浸透施設でそれぞれ1回までです。移転補償などにともない、もとの働きを取り戻すために設置する場合は対象になりません。

申し込みの流れと期限は？

申請できる期間	翌年1月末まで
申請の方法	窓口・郵送
主な提出書類	交付申請書、配置計画図、構造図、工事見積書か購入見積書、雨水貯留浸透施設の維持管理に関する誓約書、建物所有者の同意書（申請者が所有者と異なる場合）