PR本記事には広告が含まれています

甲賀市の外構工事・リフォームに使える補助金2件（ブロック塀・塀・門の景観）

滋賀県甲賀市で外構工事に使える補助金は、2026年10月時点で2件あります。対象になる工事はブロック塀の撤去と景観に合わせた塀・門です。

新築の外構に使えると公式ページに書かれた制度はありません。

制度	対象の工事	上限	新築	申請	受付
甲賀市ブロック塀等撤去事業補助金	ブロック塀の撤去	10万円	―	工事の前	予算終了
甲賀市街なみ環境修景整備事業補助金	景観に合わせた塀・門	40万円	―	工事の前	記載なし

複数の制度に共通する条件と手続き

条件・手続き	当てはまる制度
市区町村の税金を滞納していないことが条件です。	甲賀市ブロック塀等撤去事業補助金、甲賀市街なみ環境修景整備事業補助金
暴力団員などは対象になりません。	甲賀市ブロック塀等撤去事業補助金、甲賀市街なみ環境修景整備事業補助金
国や自治体の同じような補助と重ねて受けることはできません。	甲賀市ブロック塀等撤去事業補助金、甲賀市街なみ環境修景整備事業補助金

甲賀市ブロック塀等撤去事業補助金

補助額はいくら？

補助率	工事費の2分の1
撤去	1㎡あたり3,000円
補助額の決め方	撤去費用の2分の1と単価で出した額のうち、少ないほうの額
上限	10万円
塀の面積の端数	0.1㎡未満は切り捨て
端数	1,000円未満は切り捨て

受付は、おおむね3件までです。

対象になる条件は？

場所

道路に面している塀が対象です。対象の道路は、道路法の道路と建築基準法の道路です。このほか、市区町村長が特に認めた道路に面している塀も対象になります。対象の地域は、市内全域です。

工事の内容と作り方

高さが60cm以上の塀、地震で倒れるおそれのある塀が対象です。倒壊した場合に道路の通行に影響を及ぼすおそれがあることが条件です。塀が安全かどうかは、申し込む人が点検表を使って自分で確かめます。一部を残す場合は、残す塀が構造の基準に合っている必要があります。撤去の費用は施工業者との契約による額で数えますが、自分で撤去する場合は処分費の実費に相当する額になります。対象になる塀の造りは、コンクリートブロック造、組積造、石造とれんが造などです。

申し込める人

持ち主が複数いる場合は、全員の同意が必要です。申し込めるのは、ブロック塀などの所有者です。

対象にならない場合

国や自治体など、公的な団体が持っている塀は対象になりません。

そのほかの決まり

申し込む人が、過去にこの補助を受けていないことが条件です。申請した年度のうちに工事を終える必要があります。上限額は、1つの敷地あたりの額です。

申し込みの流れと期限は？

工事の契約は、補助の交付決定を受けてから結びます。
工事は、補助の交付決定を受けてから始めます。

申請できる期間	令和8年5月15日から令和9年1月29日まで
工事を終える期限	2月末日（実績報告は工事の完了から30日後か3月10日のいずれか早い日まで）
申請の方法	窓口
主な提出書類	交付申請書、位置図、現況概略図（壁面の面積が判断できる寸法が記載された配置図及び断面図）、現況写真、ブロック塀点検のチェックリスト、施工業者が作成した撤去工事の見積書の写し、残存部分の安全性を確認した書類（撤去後に道路に面した高さ60cm以上のブロック塀等を残す場合）、市税納付状況調査同意書

問い合わせ先は？

建設部住宅建築課建築係	0748-69-2213

出典（公式ページ）

甲賀市街なみ環境修景整備事業補助金

補助額はいくら？

補助率	工事費の2分の1
上限	40万円
端数	1,000円未満は切り捨て

対象になる条件は？

場所

対象の地域は、土山と水口の旧東海道に面する区域など、市が定める区域です。

申し込める人

申し込めるのは、修景施設を所有するか、使用する権限がある人です。

そのほかの決まり

設置する施設について、過去にこの補助を受けていないことが条件です。補助の対象は、道路に接する部分の修景の工事に要する経費です。塀は木製にして、必要に応じて松を主体とした植栽を行います。門と照明器具、これらに付属するものも対象です。豪華な庭園と見なされる植樹の計画は対象になりません。対象になる部分は、建築基準法に適合した構造にします。建物の主要構造部（屋根の一部を除く）は対象になりません。

申し込みの流れと期限は？

申請の前に、窓口での事前相談が必要です。
補助を受けようとする年度の前年度の11月末日までに、事業計画協議書を提出して承認を受けます。

申請の方法	窓口
主な提出書類	街なみ環境修景整備事業計画協議書、街なみ環境修景整備事業補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、実施設計書（設計見積書）と工事設計図面、事業施工業者の見積書、現況写真、所有者の同意書（申請者と所有者が異なる場合）、納税証明書