行田市の外構工事・リフォームに使える補助金3件（ブロック塀・住宅リフォーム・地元の木材）

埼玉県行田市で外構工事に使える補助金は、2026年10月時点で3件あります。対象になる工事はブロック塀の撤去、住宅リフォーム（外構を含む）と地元の木材を使った木塀・ウッドデッキです。

新築の外構にも使えるのは、行田市県産木材活用促進支援事業補助金です。

制度	対象の工事	上限	新築	申請	受付
行田市危険ブロック塀等除却事業補助金	ブロック塀の撤去	10万円	―	工事の前	予算終了
行田市住宅改修資金補助制度	住宅リフォーム（外構を含む）	10万円	―	―	受付中
行田市県産木材活用促進支援事業補助金	地元の木材を使った木塀・ウッドデッキ	20万円	使える	―	受付中

複数の制度に共通する条件と手続き

条件・手続き	当てはまる制度
工事は市区町村内の業者に頼むことが条件です。	行田市危険ブロック塀等除却事業補助金、行田市住宅改修資金補助制度
市区町村の税金を滞納していないことが条件です。	行田市危険ブロック塀等除却事業補助金、行田市住宅改修資金補助制度、行田市県産木材活用促進支援事業補助金
国や自治体の同じような補助と重ねて受けることはできません。	行田市危険ブロック塀等除却事業補助金、行田市住宅改修資金補助制度、行田市県産木材活用促進支援事業補助金
過去に同じ敷地でこの補助を受けていないことが条件です。	行田市危険ブロック塀等除却事業補助金、行田市住宅改修資金補助制度
工事が完了し、支払いを終えたあとに申請します。	行田市住宅改修資金補助制度、行田市県産木材活用促進支援事業補助金

行田市危険ブロック塀等除却事業補助金

補助額はいくら？

補助率	工事費の2分の1
除却	1㎡あたり1万円
補助額の決め方	解体費用と単価で出した額のうち、少ないほうの額
上限	10万円

対象になる条件は？

場所

道路や公園など、人が通る場所に面している塀が対象です。

工事の内容と作り方

点検の結果、今の安全基準に合っていない塀が対象です。一部を残す場合は、残す部分を1.2m以下まで下げます。一部を残す場合は、残す塀が構造の基準に合っている必要があります。塀の高さは道路面から測ります。

申し込める人

持ち主が複数いる場合は、全員の同意が必要です。申し込めるのは、ブロック塀などがある土地か、その土地の建物の所有者か管理者です。

対象にならない場合

土地や建物の販売など、営利を目的とした工事は対象になりません。

そのほかの決まり

除却したあと、敷地の中に危険なブロック塀などが残らないことが条件です。

申し込みの流れと期限は？

• 申請の前に、窓口での事前相談が必要です。
• 工事の契約は、補助の交付決定を受けてから結びます。

工事を終える期限	3月10日まで（完了報告兼交付請求書の提出）
主な提出書類	交付申請書、付近見取図・配置図・見付図・除却面積計算書・除却前の写真、見積書の写し、納税状況の確認に関する同意書または市税の滞納がない旨の証明書、所有者の確認に関する同意書または確認できる書類、新たに塀等を築造する場合はその計画図、所有者全員の同意を証する書類（複数の所有者・管理者の申請の場合）

問い合わせ先は？

都市整備部 建築開発課	048-550-1551

行田市住宅改修資金補助制度

補助額はいくら？

補助率	工事費の5%
上限	10万円

対象になる条件は？

工事の内容と作り方

工事費が20万円以上の工事が対象です。外構のうち対象になる工事は、門まわり、駐車場の舗装、カーポート、フェンス・目隠し、ブロック塀と外構の照明です。外構のうち対象にならない工事は、植栽・庭づくりです。

申し込める人

自分が住んでいる住宅が対象です。

対象にならない場合

賃貸や店舗など、住まい以外の建物は対象になりません。

そのほかの決まり

工事費は消費税を除いた金額で数えます。令和8年4月1日以降に行う工事が対象です。国や県の補助金を受けた分は、工事費から差し引いて数えます。

申し込みの流れと期限は？

工事を終える期限	令和9年3月31日
申請の方法	窓口・郵送
主な提出書類	住宅改修資金補助金交付申請書兼請求書、工事証明書、改修工事前と改修工事後の現場写真（日付入り）、改修工事の工事内訳書（見積書・請求書・契約書等）、領収書、委任状（代理人が申請する場合）

問い合わせ先は？

環境経済部 商工観光課	048-556-1111

行田市県産木材活用促進支援事業補助金

補助額はいくら？

補助率	工事費の2分の1
上限	20万円
端数	1,000円未満は切り捨て

補助の対象は、使った埼玉県産木材の購入額（税抜）で、工事費ではありません。行田木材組合の加入業者から県産木材を買う場合は、上限が30万円になります。

対象になる条件は？

申し込める人

申し込めるのは、市内に住み住民登録している人か、市内に事業所がある人のうち、工事をする住宅などの所有者です。

そのほかの決まり

申請した年度のうちに工事を終える必要があります。同じ住宅で受けられるのは1回限りです。所有者が変わった場合は、同じ住宅でもあらためて対象になります。市区町村のほかの補助制度と一緒に使うこともできます。対象は、埼玉県産木材を使う住宅などの新築・増築・改修か、木塀・ウッドデッキなどの外構施設の設置です。令和8年4月1日以降に着工する工事が対象です。

申し込みの流れと期限は？

申請できる期間	令和9年3月31日まで
主な提出書類	県産木材活用促進支援事業費補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）、県産木材使用内容内訳書（様式第2号）、領収書の写し、さいたま県産木材認証センターが発行する県産木材販売伝票の写し、工事の前後の写真、検査済証の写し（建築確認申請が必要な建築に限る）

問い合わせ先は？

環境経済部 農政課	048-580-3013

申し込む前に確かめておくこと

受付は年度ごとです。予算がなくなった時点で、その年度の受付は締め切られます。

一覧の「申請」の列が「工事の前」の制度は、工事を始める前に申請を出します。着工したあとに申し込んでも、補助は受けられません。

金額や受付の状況は年度の途中でも変わることがあります。申し込む前に、窓口で最新の内容を確かめてください。