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新潟県新潟市の外構工事・リフォームに使える補助金6件(ブロック塀・生垣・緑化など)

新潟県新潟市で外構工事に使える補助金は、2026年10月時点で6件あります。対象になる工事はブロック塀の撤去、生垣づくり、敷地の緑化、雨水タンク・浸透ます、住宅リフォーム(外構の一部を含む)とその他です。

新築の外構にも使えるのは、雨水流出抑制施設設置助成金です。

制度 対象の工事 上限 新築 申請 受付
新潟市危険ブロック塀等撤去工事補助制度 ブロック塀の撤去 15万円 ― 工事の前 受付中
新潟市緑化地区等への生垣等設置費補助金 生垣づくり 5万円 ― 工事の前 記載なし
新潟都心地域民有地緑化支援事業 敷地の緑化 200万円 ― 工事の前 記載なし
雨水流出抑制施設設置助成金 雨水タンク・浸透ます ― 使える 工事の前 受付中
健幸すまいリフォーム助成事業 住宅リフォーム(外構の一部を含む) 10万円 使えない 工事の前 受付中
駐車場嵩上げ工事助成 その他 10万円 使えない 工事の前 記載なし
目次
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複数の制度に共通する条件と手続き

条件・手続き 当てはまる制度
国や自治体の同じような補助と重ねて受けることはできません。 新潟市危険ブロック塀等撤去工事補助制度、新潟都心地域民有地緑化支援事業
工事費は消費税を除いた金額で数えます。 新潟市危険ブロック塀等撤去工事補助制度、健幸すまいリフォーム助成事業
工事の契約は、補助の交付決定を受けてから結びます。 新潟市危険ブロック塀等撤去工事補助制度、健幸すまいリフォーム助成事業
工事は、補助の交付決定を受けてから始めます。 新潟市危険ブロック塀等撤去工事補助制度、健幸すまいリフォーム助成事業
申請の前に、窓口に相談しておくと手続きが進めやすくなります。 新潟市緑化地区等への生垣等設置費補助金、新潟都心地域民有地緑化支援事業
市区町村の税金を滞納していないことが条件です。 新潟都心地域民有地緑化支援事業、雨水流出抑制施設設置助成金、健幸すまいリフォーム助成事業、駐車場嵩上げ工事助成
持ち主以外が申し込む場合は、持ち主の承諾が必要です。 新潟都心地域民有地緑化支援事業、健幸すまいリフォーム助成事業

新潟市危険ブロック塀等撤去工事補助制度

補助額はいくら?

補助率 工事費の2分の1
ブロック塀などの撤去 1mあたり1万7,400円
補助額の決め方 撤去工事に要する費用と単価で出した額のうち、少ないほうの額
上限 15万円
端数 1,000円未満は切り捨て

対象になる条件は?

場所

一般の人が通る道路に面している塀が対象です。通学路に面している塀、避難地に面している塀、公園や学校など、公共の土地に面している塀、私道に面している場所も対象になります。

工事の内容と作り方

高さが1m以上の塀、地震で倒れるおそれのある塀が対象です。塀の高さが、塀から道路の境までの距離より高いことが条件です。塀とつながった門柱も対象になります。一部を残す場合は、残す部分を1m未満まで下げます。擁壁の上にある塀は、擁壁を含めた高さで測ります。対象になる塀の造りは、組積造、コンクリートブロック造、れんが造と大谷石などです。

申し込める人

申し込めるのは、市内のブロック塀などの所有者か管理者です。

対象にならない場合

敷地内の通路に面している塀、地中に埋まっている部分と基礎の撤去の費用、擁壁の撤去、販売を目的とした整地や建物の解体に合わせて塀を撤去する場合は対象になりません。

そのほかの決まり

過去に同じ敷地でこの補助を受けていないことが条件です。申し込む人が法人の場合は、市税を完納していることが条件です。角地などで道路に面している面が複数あるときは、片方の面だけを撤去する場合も対象になります。控え壁など構造上必要な部分は残せます。工事のあとに塀の一部が残る場合は、残った塀を適正に維持管理し、安全を確保するよう努めます。

申し込みの流れと期限は?

申請できる期間 令和8年4月22日から令和8年11月13日まで
工事を終える期限 令和8年12月25日(実績報告の提出期限)
申請の方法 窓口・郵送・電子メール
主な提出書類 補助金交付申請書、撤去前のカラー写真、工事費の内訳証明書、案内図、配置図、ブロック塀等点検表、納税証明書(法人の場合)、暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書(法人の場合)

問い合わせ先は?

建築部 建築行政課 建築行政係 025-226-2837

新潟市緑化地区等への生垣等設置費補助金

補助額はいくら?

補助率 工事費の2分の1
上限 5万円
端数 1,000円未満は切り捨て

補助の対象になる費用は、基盤造成に伴う既設構造物の撤去工事費、基盤造成の工事費、土壌・肥料・支柱・生垣の材料費と植栽工事費です。

対象になる条件は?

場所

道路に面している場所が対象です。対象の道路は、道路法の道路と建築基準法の道路です。対象の地域は、緑化地区に指定された地区と、緑地協定の区域です。

工事の内容と作り方

生垣は、長さ3m以上にわたって、1mあたり2本以上を切れ目なく植えます。植える木は、高さ1m以上のものにします。新しく作るものに限られ、今あるものの手直しは対象外です。

申し込める人

申し込めるのは、緑化地区に指定された地区内の土地か建物の所有者か管理者、または緑地協定の区域内の土地の所有者などで、新しく生垣や高木性樹木を設置する人です。

対象にならない場合

業者に頼まず自分で行う工事、販売を目的とする敷地での緑化は対象になりません。

そのほかの決まり

同じ建物で受けられるのは1回限りです。植える木は、原則としてその地区の緑地協定などで定めている樹種にします。高木性樹木は、5m以上の間隔をあけて植えます。高木性樹木とは、植えたときの地上高が2m以上のものです。ブロック塀などの除去は、延長3m以上で、生垣を設置する延長を超えない範囲が対象です。除去したあとの高さは、おおむね40cm以下にし、生垣の健全な育成を妨げないようにします。今あるものを流用する場合の材料費は対象になりません。国や県などほかの団体から補助を受ける場合は、その額を対象の経費から差し引きます。

申し込みの流れと期限は?

作ったあとの手入れ 5年間
主な提出書類 補助金交付申請書、生垣等設置計画書、生垣等設置案内図・計画図、現況写真(事業着手前)、見積書、所有者の承諾書(申請者と所有者が違う場合)

問い合わせ先は?

各区役所 建設課
土木部 みどりの政策課 025-226-3061

新潟都心地域民有地緑化支援事業

補助額はいくら?

補助率 工事費の3分の2
上限 200万円
端数 1,000円未満は切り捨て

今ある植栽基盤を活用する場合の補助率は、3分の1です。上限額は、地上緑化が100万円、壁面緑化が200万円、屋上緑化が200万円です。同じ敷地で複数の方法で緑化する場合は、緑化方法ごとに上限額と補助率を当てはめて合計し、最大200万円までになります。この事業の交付を受けたことがある敷地では、緑化方法ごとの上限額から、すでに交付を受けた額を引いた額が上限になります。

対象になる条件は?

場所

対象の地域は、新潟都心地域緑化重点地区と、その外縁に接している敷地です。

工事の内容と作り方

緑化面積の合計が5㎡以上であること、建築基準法などの関係法令の基準を満たす工事であることが条件です。道路から眺められるか、誰でも立ち入って見られることが条件です。表示板の設置費用も、補助の対象です。

申し込める人

国や自治体と、それに準ずる団体は申し込めません。申し込めるのは、対象の区域にある敷地か建築物の所有者か管理者、またはその承諾を得た人です。

対象にならない場合

今あるものの撤去の費用と、完成したあとの維持管理の費用、暴力団員など、市区町村が補助に不適当と認める人は対象になりません。

そのほかの決まり

補助を受けて緑化したことを示す表示板を、緑化した場所に設置します。消費税の仕入控除税額があるときは、その分を差し引いて申請します。緑化した施設の管理をやめたり撤去したりした場合は、補助金の返還を求められることがあります。据置型植栽基盤だけで緑化する場合は、容量50リットル以上で容易に動かせないものを2基以上設置すれば、緑化面積が5㎡未満でも対象になります。補助の対象に入れられる据置型植栽基盤は、容量が500リットル以上で容易に動かせないものです。灌水施設の整備費も対象になります。ベンチやテーブル、照明器具などの修景施設の購入費と施工費は対象になりません。今ある土や植栽を移す費用も対象になりません。今ある緑化を作り直す場合は、原則として、この事業やほかの補助を受けて整えた緑化は対象になりません。緑化重点地区の外縁に接している敷地では、緑化重点地区の境界になっている道路から容易に見えることが条件です。

申し込みの流れと期限は?

工事を終える期限 申請した年度の2月末日
作ったあとの手入れ 5年間(それ以降も適切な維持管理に努める)
主な提出書類 交付申請書、事業の位置図、事業に係る図面、現況写真(事業着手前)、事業費を証明する書類(見積書など)、所有者か管理者の承諾書、暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書、市税の納税証明書

問い合わせ先は?

土木部 みどりの政策課 025-226-3061

雨水流出抑制施設設置助成金

補助額はいくら?

雨水浸透ます 1基あたり2万円
雨水タンク(市販の専用タンクを単独で設置) 1基あたり1万円
雨水タンク(市販の専用タンクを雨水浸透ますと同時に設置) 1基あたり2万円
雨水タンク(自分で作ったタンクを単独で設置) 1基あたり1,000円
雨水タンク(自分で作ったタンクを雨水浸透ますと同時に設置) 1基あたり2,000円

対象になる条件は?

場所

急な斜面の区域など、雨水をしみ込ませると安全が損なわれるおそれがある場所には設置できません。地下水位の高い土地には設置できません。対象の地域は、公共下水道事業計画区域内です。

工事の内容と作り方

雨どいにつないで雨水をためる構造のもの、容量が100リットル以上の雨水タンクが対象です。自分で作った雨水タンクも対象です。

申し込める人

下水道の受益者負担金と使用料も滞納していないことが条件です。申し込めるのは、建物に雨水タンクを設置する人です。

そのほかの決まり

単価は、1基あたりの上限額です。雨水タンクの助成は1基までで、雨水浸透ますは設置した基数の分だけ助成を受けられます。下水道の処理開始区域で、排水設備が下水道につながっていない場合は対象になりません。助成を受けて設置したものの修理、取り換え、撤去や移設には、助成がありません。

申し込みの流れと期限は?

  • 申請の前に、窓口での事前相談が必要です。
  • 事前協議書を出して、市から助成の対象になる旨の通知を受けたあとに購入します。
主な提出書類 雨水流出抑制施設設置助成事前協議申込書、雨水流出抑制施設設置助成金交付申請書、構造図、写真(設置前・設置後)、請求書と領収書の写し、新潟市税の納税証明書

問い合わせ先は?

下水道部 東部地域下水道事務所 排水設備係 025-281-9562(北区・東区・中央区・江南区)
下水道部 西部地域下水道事務所 排水設備係 025-370-6372

健幸すまいリフォーム助成事業

補助額はいくら?

上限 10万円

補助額は、対象の工事ごとに決められた額の合計です。外構では、段差の解消とスロープの設置が1戸あたり5,000円です。

対象になる条件は?

工事の内容と作り方

外構のうち対象になる工事は、アプローチです。外構のうち対象にならない工事は、門まわり、フェンス・目隠し、ブロック塀、駐車場の舗装、カーポート、ガレージ・物置、ウッドデッキ・テラス、植栽・庭づくり、庭の手入れと外構の照明です。外構だけの工事は対象外で、住宅の工事と一緒に行う場合に使えます。

申し込める人

今ある住宅に限られ、新築は対象になりません。申し込めるのは、子育て世帯か高齢者世帯で、対象の住宅に住んでいるか、実績報告までに住む予定の個人です。

対象にならない場合

中古品は対象になりません。

そのほかの決まり

工事を市区町村内の業者に頼むことが条件です。店舗併用住宅は、住まいの部分だけが対象です。マンションなどの共同住宅は、自分の専有部分だけが対象です。申請の手続きは、施工業者が代わりに行えます。申し込みは先着順で受け付けます。令和6年度以降にこの補助を受けた人と住宅は、申し込めません。1つの工事の材料と施工は、同じ業者に発注することが条件です。補助額の合計が1万円以上になる場合に申し込めます。対象の工事にかかった工事費の総額が、補助額の合計以上であることも条件です。同じ場所に複数の工事をして、補助額を合計することはできません。第3会期は、申請額が予算額を超えた場合、予算に達した日までに受け付けたもので抽選を行います。

申し込みの流れと期限は?

申請できる期間 第1会期は令和8年4月16日から、第2会期は令和8年8月から、第3会期は令和8年11月から、それぞれ予算の上限に達するまで
工事を終える期限 令和9年3月15日(実績報告の提出期限)
申請の方法 窓口・電子申請
主な提出書類 補助金交付申請書、家の全景写真、実績報告書、工事内訳証明書、領収書、工事前後の写真、納税証明書、住民票、通帳の写し

問い合わせ先は?

建築部 住環境政策課 企画係 025-226-2815

駐車場嵩上げ工事助成

補助額はいくら?

補助率 工事費の2分の1
駐車場の嵩上げ 1㎡あたり8,600円
補助額の決め方 支払額の2分の1と単価で出した額のうち、少ないほうの額
上限 10万円

対象になる条件は?

場所

対象の地域は、浸水被害が発生した、または発生するおそれがある区域です。

申し込める人

下水道の受益者負担金、分担金と使用料も滞納していないことが条件です。申し込めるのは、住宅に付いた駐車場を嵩上げする人です。

そのほかの決まり

今ある駐車場の高さより平均10cm以上、かつ前面道路より平均10cm以上の嵩上げが条件です。対象になるのは住宅に付いた駐車場で、住まいと同じ敷地にあり、住んでいる人が自分で使うものに限られます。新しく作る駐車場の舗装は対象になりません。

問い合わせ先は?

下水道部 下水道計画課 025-226-2982

申し込む前に確かめておくこと

受付は年度ごとです。予算がなくなった時点で、その年度の受付は締め切られます。

申請は工事を始める前に出します。着工したあとに申し込んでも、補助は受けられません。

金額や受付の状況は年度の途中でも変わることがあります。申し込む前に、窓口で最新の内容を確かめてください。

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