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新潟県柏崎市の外構工事・リフォームに使える補助金2件（住宅リフォーム・雨水タンク）

新潟県柏崎市で外構工事に使える補助金は、2026年10月時点で2件あります。対象になる工事は住宅リフォーム（外構を含む）と雨水タンク・浸透ますです。

新築の外構に使えると公式ページに書かれた制度はありません。

制度	対象の工事	上限	新築	申請	受付
柏崎市住まい快適リフォーム事業補助金	住宅リフォーム（外構を含む）	15万円	使えない	工事の前	今年度終了
柏崎市浄化槽設置整備事業補助金	雨水タンク・浸透ます	―	―	工事の前	記載なし

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複数の制度に共通する条件と手続き

条件・手続き	当てはまる制度
店舗などとの併用住宅は、住まいの部分が延べ面積の2分の1以上あれば対象です。	柏崎市住まい快適リフォーム事業補助金、柏崎市浄化槽設置整備事業補助金

柏崎市住まい快適リフォーム事業補助金

補助額はいくら？

補助率	工事費の20%
上限	15万円

補助率と上限額は世帯の区分で変わります。子育て世帯と若者世帯は工事費の25%で上限35万円、2世帯住宅（3世代同居）は工事費の25%で上限40万円です。空き家をリフォームする場合は工事費の30%で、上限は市内転居者が50万円、県内の他の市町村からの転入者が70万円、県外からの転入者が105万円です。空き家の申し込む人が子育て世帯か若者世帯の場合は、これらの上限額に20万円が加算されます。2度目の申し込みができる場合は、補助額と上限額から15万円が引かれます。

対象になる条件は？

工事の内容と作り方

外構のうち対象になる工事は、ブロック塀と撤去・解体です。

申し込める人

個人が持っている塀や住宅が対象です。市区町村の税金を滞納していないことが条件です。持ち主の親族が申し込むこともできます。申し込める親族は、持ち主の2親等以内に限られます。申し込めるのは、リフォームする住宅に住んでいるか、住むことが確定している人です。

そのほかの決まり

工事を市区町村内の業者に頼むことが条件です。同じ人が受けられるのは1回限りです。同じ住宅で受けられるのは1回限りです。長寿命化、バリアフリー化、省エネ化、耐震化のうち「必須工事」を1つ以上行うことが条件です。道路などに面し、地震による倒壊の危険性があるブロック塀の解体は、耐震化の必須工事として対象になります。必須工事に当てはまらない工事は、必須工事と合わせて申し込めば上限額の範囲で対象になります。通常の世帯は抽選で決まりますが、申し込みが予算の範囲内なら抽選は行いません。子育て世帯、若者世帯と2世帯住宅（3世代同居）は、抽選がありません。空き家のリフォームの補助は先着順です。子育て世帯、若者世帯か2世帯住宅（3世代同居）の要件を満たし、過去にこれらの区分で補助を受けていない場合は、2度目の申し込みができます。中古住宅として購入した住宅は、過去にその住宅が補助を受けていても対象になります。空き家として申し込めるのは、1年以上居住者がいない個人所有の建物か、市の空き家バンクで売買などが成約した住宅です。空き家として補助を受ける場合は、工事のあとすぐに住み始めて定住することが条件です。

申し込みの流れと期限は？

工事は、補助の交付決定を受けてから始めます。

申請できる期間	第1期は令和8年4月1日から4月17日まで、第2期は令和8年5月7日から5月22日まで、第3期は令和8年8月5日から8月31日まで
工事を終える期限	令和9年2月26日（実績報告の提出期限）
申請の方法	窓口
主な提出書類	補助金交付申請書、チェックリスト（兼受付チェック票）、完了実績報告書

問い合わせ先は？

都市整備部建築住宅課住宅対策係	0257-21-2291

出典（公式ページ）・公式ページの更新：2026年9月

柏崎市浄化槽設置整備事業補助金

補助額はいくら？

単独処理浄化槽の雨水タンクへの再利用	1基あたり9万円

対象になる条件は？

場所

対象の地域は、公共下水道と農業集落排水事業の区域以外です。

工事の内容と作り方

合併処理浄化槽を設置するときに、使わなくなった単独処理浄化槽を雨水タンクに作り替える工事が対象です。

申し込める人

申し込めるのは、単独処理浄化槽を雨水タンクに作り替える人です。

そのほかの決まり

店舗併用住宅は、住まいの部分だけが対象です。単価は、1基あたりの上限額です。申し込みは先着順で受け付けます。地域住民の集会場も対象です。補助を予定している基数は、5基程度です。

申し込みの流れと期限は？

工事を終える期限	工事が終わってから1か月以内か、その年度の3月31日のうち早い日（実績報告の期限）
主な提出書類	浄化槽設置整備事業補助金交付申請書、浄化槽設置届出書の写し、工事見積書の写し、浄化槽設置工事施工図（平面図）、工事請負契約書の写し、納税証明書、浄化槽設置整備事業補助金実績報告書、口座振込申込書