PR本記事には広告が含まれています
熊本県天草市の外構工事・リフォームに使える補助金2件(ブロック塀・住宅リフォーム)
熊本県天草市で外構工事に使える補助金は、2026年10月時点で2件あります。対象になる工事はブロック塀の撤去・建て替えと住宅リフォーム(外構を含む)です。
新築の外構に使えると公式ページに書かれた制度はありません。
| 制度 | 対象の工事 | 上限 | 新築 | 申請 | 受付 |
|---|---|---|---|---|---|
| 天草市危険ブロック塀等安全確保支援事業 | ブロック塀の撤去・建て替え | 20万円・10万円 | 使えない | 工事の前 | 受付中 |
| 天草市物価高騰対策住宅リフォーム助成事業 | 住宅リフォーム(外構を含む) | 20万円 | 使えない | 工事の前 | 受付中 |
複数の制度に共通する条件と手続き
| 条件・手続き | 当てはまる制度 |
|---|---|
| 工事は、補助の交付決定を受けてから始めます。 | 天草市危険ブロック塀等安全確保支援事業、天草市物価高騰対策住宅リフォーム助成事業 |
天草市危険ブロック塀等安全確保支援事業
補助額はいくら?
| 補助率 | 工事費の3分の2 |
|---|---|
| 撤去 | 1mあたり1万2,000円(上限20万円) |
| 撤去したあとの安全な塀などの設置 | 1mあたり1万5,000円(上限10万円) |
対象になる条件は?
場所
一般の人が通る道路に面している塀が対象です。幅4m未満の道路に面している場合は、決められた位置まで下がって作ります。
工事の内容と作り方
高さが80cm以上の塀が対象です。塀そのものの高さが60cm以上あることも条件です。塀が安全かどうかは、申し込む人が点検表を使って自分で確かめます。基準に合わない塀かどうかは、点検表の項目に1つ以上当てはまるかで判断します。一部を残す場合は、残す部分を40cm以下まで下げます。新しく作る塀やフェンスは、建築基準法の基準に合っている必要があります。撤去したあとの安全な塀などの設置は、フェンスなどの設置だけを申し込むことはできず、撤去と合わせて申し込みます。撤去したあとに作れるのは、基準を満たすブロック塀、フェンスと生垣などです。塀の高さは道路面から測ります。
申し込める人
市区町村の税金を滞納していないことが条件です。申し込めるのは、ブロック塀などの所有者です。
そのほかの決まり
補助金を施工業者が代わりに受け取る「代理受領」を使えば、工事費から補助額を引いた額を業者に払うだけで済みます。申し込みは先着順で受け付けます。
申し込みの流れと期限は?
- 申請の前に、窓口に相談しておくと手続きが進めやすくなります。
- 工事の契約は、補助の交付決定を受けてから結びます。
| 主な提出書類 | 補助金交付申請書、ブロック塀等の点検表、完了実績報告書、補助金請求書 |
|---|
問い合わせ先は?
| 建設部 建築住宅課 建築指導係 | 0969-32-6797 |
|---|
出典(公式ページ)・公式ページの更新:2026年4月
天草市物価高騰対策住宅リフォーム助成事業
補助額はいくら?
| 補助率 | 工事費の20% |
|---|---|
| 上限 | 20万円 |
| 端数 | 1,000円未満は切り捨て |
過去に天草市住宅リフォーム助成事業の助成を受けたことがある場合は、対象の経費の1割で、上限10万円です。助成金は、原則としてデジタル地域通貨「天草のさりー」で交付されます。やむを得ない理由がある場合は、紙の天草宝島商品券で受け取ることもできます。どちらも有効期限は、市が指定する発行日から5か月後の月末です。
対象になる条件は?
工事の内容と作り方
工事費が10万円以上の工事が対象です。外構のうち対象になる工事は、ウッドデッキ・テラスと外構の照明です。外構のうち対象にならない工事は、駐車場の舗装、屋外の給排水・雨水排水、門まわり、ブロック塀、植栽・庭づくり、カーポートとガレージ・物置です。
申し込める人
自分が住んでいる住宅が対象です。申し込む人と同じ世帯の全員が、市区町村の税金を滞納していないことが条件です。店舗併用住宅も対象になります。申し込めるのは、自分か生計を同じにする親族が市内に持つ住宅に住んでいて、リフォームを依頼する人です。
対象にならない場合
賃貸住宅は対象になりません。
そのほかの決まり
工事を市区町村内の業者に頼むことが条件です。マンションなどの共同住宅は、自分の専有部分だけが対象です。工事費は消費税を除いた金額で数えます。同じ年度に同じ建物で申し込めるのは1回だけです。国や自治体の同じような補助と重ねて受けることはできません。工事は、助成の決定の通知を受けてから2か月以内に始めます。ウッドデッキや外付け階段は住宅と一体になっているもの、屋外の照明は住宅の壁に設置するものが対象です。
申し込みの流れと期限は?
| 申請できる期間 | 令和8年4月1日から |
|---|---|
| 工事を終える期限 | 工事が終わった日から30日以内か、交付決定があった年度の3月15日のうち早い日まで(完了報告の期限) |
| 申請の方法 | 窓口 |
| 主な提出書類 | 申請書、対象工事費用の見積書(明細のあるもの)の写し、位置図と間取り図、住宅の外観写真と工事を行う箇所の写真、納付状況等確認行為に関する同意書、申請者・施工業者の確認・宣誓書、完了報告書兼請求書 |
問い合わせ先は?
| 経済部 産業政策課 | 0969-32-6786 |
|---|
出典(公式ページ)・公式ページの更新:2026年7月
申し込む前に確かめておくこと
受付は年度ごとです。予算がなくなった時点で、その年度の受付は締め切られます。
申請は工事を始める前に出します。着工したあとに申し込んでも、補助は受けられません。
金額や受付の状況は年度の途中でも変わることがあります。申し込む前に、窓口で最新の内容を確かめてください。