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座間市の外構工事・リフォームに使える補助金6件（ブロック塀・生垣・緑化など）

神奈川県座間市で外構工事に使える補助金は、2026年10月時点で6件あります。対象になる工事はブロック塀の撤去、生垣づくり、敷地の緑化、雨水タンク・浸透ますと住宅リフォーム（外構を含む）です。

新築の外構に使えると公式ページに書かれた制度はありません。

制度	対象の工事	上限	新築	申請	受付
座間市危険ブロック塀等撤去補助金	ブロック塀の撤去	10万円	―	工事の前	記載なし
生け垣設置奨励金	生垣づくり	8万円・12万円	―	工事の前	記載なし
民間施設緑化事業	敷地の緑化	10万円	―	工事の前	記載なし
雨水浸透施設等設置助成	雨水タンク・浸透ます	5万円・6万8,000円・13万円・25万円	―	工事の前	記載なし
住宅リフォーム補助制度（5万円補助）	住宅リフォーム（外構を含む）	5万円	―	工事の前	今年度終了
子育て世帯等住宅リフォーム補助制度	住宅リフォーム（外構を含む）	30万円	―	工事の前	今年度終了

複数の制度に共通する条件と手続き

条件・手続き	当てはまる制度
私道に面している場合も対象になります。	座間市危険ブロック塀等撤去補助金、生け垣設置奨励金
工事費は消費税を除いた金額で数えます。	座間市危険ブロック塀等撤去補助金、住宅リフォーム補助制度（5万円補助）、子育て世帯等住宅リフォーム補助制度
申請した年度のうちに工事を終える必要があります。	座間市危険ブロック塀等撤去補助金、住宅リフォーム補助制度（5万円補助）
工事は、補助の交付決定を受けてから始めます。	座間市危険ブロック塀等撤去補助金、住宅リフォーム補助制度（5万円補助）、子育て世帯等住宅リフォーム補助制度
市区町村の税金を滞納していないことが条件です。	雨水浸透施設等設置助成、住宅リフォーム補助制度（5万円補助）、子育て世帯等住宅リフォーム補助制度
工事は市区町村内の業者に頼むことが条件です。	住宅リフォーム補助制度（5万円補助）、子育て世帯等住宅リフォーム補助制度
申し込む人や同じ世帯の人が、過去にこの補助を受けていないことが条件です。	住宅リフォーム補助制度（5万円補助）、子育て世帯等住宅リフォーム補助制度
国や自治体の同じような補助と重ねて受けることはできません。	住宅リフォーム補助制度（5万円補助）、子育て世帯等住宅リフォーム補助制度
申し込みが多いときは抽選になります。	住宅リフォーム補助制度（5万円補助）、子育て世帯等住宅リフォーム補助制度

座間市危険ブロック塀等撤去補助金

補助額はいくら？

補助率	工事費の2分の1
上限	10万円
通学路に面する塀	補助率4分の3・上限15万円
端数	1,000円未満は切り捨て

補助率が上がる通学路は、小学校の通学路です。

対象になる条件は？

場所

道路や公園など、人が通る場所に面している塀が対象です。補助の対象は、塀のうち道路に面している部分だけです。

工事の内容と作り方

高さが60cm以上の塀、点検の結果、今の安全基準に合っていない塀が対象です。塀とつながった門柱も対象になります。一部を残す場合は、残す部分を60cm未満まで下げます。市区町村は、塀が安全かどうかの判断をしません。塀が安全かどうかは、申し込む人が点検表を使って自分で確かめます。基準に合わない塀かどうかは、点検表の項目に1つ以上当てはまるかで判断します。対象になる塀の造りは、コンクリートブロック造、石造と万年塀です。

申し込める人

申し込めるのは、ブロック塀などの所有者（区分所有マンションは、集会で撤去を決議した管理組合）です。

対象にならない場合

業者に頼まず自分で行う工事、特定の人しか通らない私道に面している塀は対象になりません。

そのほかの決まり

過去に同じ敷地でこの補助を受けていないことが条件です。申し込みは先着順で受け付けます。擁壁の上にある塀を一部残す場合は、擁壁の上から測って60cm未満にします。

申し込みの流れと期限は？

申請できる期間	予算がなくなり次第終了
工事を終える期限	その年度の末日まで（実績報告の期限）
申請の方法	窓口
主な提出書類	補助金交付申請書、案内図、ブロック塀などの位置、延長、高さを記入した図面、現況写真、点検表、業者見積書の写し

問い合わせ先は？

都市整備課指導係	046-252-7396

出典（公式ページ）・公式ページの更新：2024年5月

生け垣設置奨励金

補助額はいくら？

生垣の設置	1mあたり4,000円（上限8万円）
今ある塀を取り壊して生垣を設置	1mあたり6,000円（上限12万円）

対象になる条件は？

工事の内容と作り方

生垣は、長さ2m以上にわたって、切れ目なく植えます。植える木は、高さ90cm以上のものにします。植える木の高さは、おおむねの目安です。

申し込める人

申し込めるのは、自分の敷地に生垣を作る人です。

そのほかの決まり

長さは、公道か公道に準じる私道に面した部分で数えます。道路から生垣を植える場所までの高さは、平均1.5m以下にします。

申し込みの流れと期限は？

申請の前に、窓口での事前相談が必要です。

主な提出書類	生け垣設置奨励金交付申請書

問い合わせ先は？

公園緑政課公園管理係	046-252-7221

出典（公式ページ）・公式ページの更新：2023年5月

民間施設緑化事業

補助額はいくら？

上限	10万円

限度額は、市が買った樹木の苗木を10万円分まで無料で配るという形です。

対象になる条件は？

そのほかの決まり

対象になるのは、150㎡以上の民間の駐車場の緑化です。

申し込みの流れと期限は？

申請の前に、窓口に相談しておくと手続きが進めやすくなります。
お金の補助ではなく、材料を無償で受け取れる制度です。工事の費用は自分で負担します。

主な提出書類	民間施設緑化事業申請書

問い合わせ先は？

公園緑政課公園管理係	046-252-7221

出典（公式ページ）・公式ページの更新：2022年12月

https://www.city.zama.kanagawa.jp/kurashi/kankyo/ryokka/1002318.html

雨水浸透施設等設置助成

補助額はいくら？

雨水浸透ます	1基あたり1万2,500円（上限5万円）
重点的涵養推進区域の雨水浸透ます	1基あたり1万7,000円（上限6万8,000円）
雨水浸透トレンチ	1mあたり6,500円（上限13万円）
浸透性アスファルト舗装	1㎡あたり500円（上限25万円）

雨水タンクは、消費税を除いた本体価格の2分の1が補助され、1戸につき1基・2万5,000円までです。

対象になる条件は？

工事の内容と作り方

雨水浸透ますは、2基以上を設置することが条件です。雨水浸透ますは、補助を受けられるのは4基までです。

対象にならない場合

宅地の開発に伴う工事、販売などを目的とする土地や建物への設置は対象になりません。

そのほかの決まり

工事を始める7日前までに申請が必要です。雨水浸透トレンチは、雨水浸透ますに1m以上つなぐ場合に限られます。浸透性アスファルト舗装は、100㎡以上の駐車場に限られます。雨水タンクは、雨水が地下にしみ込むようにした雨どいにつなぎ、下の取り出し口から水を使える構造にします。宅地の開発に伴う場合でも、雨水タンクだけは対象になります。自分で設置する場合は、材料費にあたる額が補助されます。

申し込みの流れと期限は？

主な提出書類	補助金等交付申請書、工事施行箇所の案内図と設計図、契約書か見積書、着手前状況写真、市税納付状況確認同意書

問い合わせ先は？

生活安全課環境保全係	046-252-8214

出典（公式ページ）・公式ページの更新：2024年6月

住宅リフォーム補助制度（5万円補助）

補助額はいくら？

補助額	工事費にかかわらず一律5万円

対象になる条件は？

工事の内容と作り方

工事費が10万円以上の工事が対象です。外構のうち対象になる工事は、門まわり、フェンス・目隠しとブロック塀です。

申し込める人

自分が住んでいる住宅が対象です。その市区町村に住民登録していることが条件です。

そのほかの決まり

施工業者1社が申し込めるのは、第1回と第2回を合わせて5件までです。

申し込みの流れと期限は？

申請できる期間	第1回令和8年5月15日から5月29日まで、第2回令和8年8月26日から9月8日まで（どちらも終了）
工事を終える期限	令和9年3月23日まで（工事完了報告の期限）
申請の方法	窓口
主な提出書類	補助金交付申請書、住宅リフォーム見積書の写し、住宅の現況写真、住宅の所有者であることを確認できる書類（提示のみ）

問い合わせ先は？

都市整備課指導係	046-252-7396

出典（公式ページ）・公式ページの更新：2026年9月

子育て世帯等住宅リフォーム補助制度

補助額はいくら？

補助率	工事費の2分の1
上限	30万円
端数	1,000円未満は切り捨て

対象になる条件は？

工事の内容と作り方

工事費が30万円以上の工事が対象です。

申し込める人

申し込めるのは、子育て世帯が住む市内の住宅の所有者か、その住宅を持っている子育て世帯の親です。

そのほかの決まり

18歳以下の子か妊婦がいる世帯が住む住宅に限られます。施工業者1社が申し込めるのは5件までです。

申し込みの流れと期限は？

申請できる期間	令和8年8月26日から9月8日まで（終了）
申請の方法	窓口
主な提出書類	交付申請書、住宅のリフォームに係る見積書の写し、施工前の住宅の写真、母子健康手帳（妊婦を含む世帯）