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葉山町の外構工事・リフォームに使える補助金3件（ブロック塀・緑化・住宅リフォーム）

神奈川県葉山町で外構工事に使える補助金は、2026年10月時点で3件あります。対象になる工事はブロック塀の撤去、敷地の緑化と住宅リフォームです。

新築の外構に使えると公式ページに書かれた制度はありません。

制度	対象の工事	上限	新築	申請	受付
葉山町ブロック塀等撤去補助金	ブロック塀の撤去	10万円	使えない	工事の前	記載なし
接道緑化助成制度	敷地の緑化	―	―	工事の前	記載なし
葉山町住宅リフォーム資金補助金	住宅リフォーム	5万円	―	工事の前	記載なし

複数の制度に共通する条件と手続き

条件・手続き	当てはまる制度
宅地の開発に伴う工事は対象になりません。	葉山町ブロック塀等撤去補助金、接道緑化助成制度
国や自治体の同じような補助と重ねて受けることはできません。	葉山町ブロック塀等撤去補助金、葉山町住宅リフォーム資金補助金
市区町村の税金を滞納していないことが条件です。	葉山町ブロック塀等撤去補助金、葉山町住宅リフォーム資金補助金
申請の前に、窓口での事前相談が必要です。	葉山町ブロック塀等撤去補助金、接道緑化助成制度
工事は、補助の交付決定を受けてから始めます。	葉山町ブロック塀等撤去補助金、接道緑化助成制度
申請した年度のうちに工事を終える必要があります。	接道緑化助成制度、葉山町住宅リフォーム資金補助金

葉山町ブロック塀等撤去補助金

補助額はいくら？

補助率	工事費の2分の1
ブロック塀などの撤去	1mあたり5,000円
補助額の決め方	撤去費用の2分の1と単価で出した額のうち、少ないほうの額
上限	10万円
端数	1,000円未満は切り捨て

対象になる条件は？

場所

公道や公共の土地に面している塀に限られます。

工事の内容と作り方

高さが1m以上の塀、ひび割れや傾きなど、劣化や損傷が見られる塀、地震で倒れるおそれのある塀、長さが1m以上の塀が対象です。擁壁の上にある塀は、擁壁を含めた高さで測ります。危険かどうかは、市区町村の担当者が現地で確かめて判断します。一部を残す場合は、残す部分を1m未満まで下げます。擁壁の上にある塀は、塀そのものの高さが60cmを超えることも条件です。対象になる塀の造りは、コンクリートブロック造、コンクリート造と組積造です。

申し込める人

申し込めるのは、自分が持っている戸建て住宅に付いているブロック塀などの持ち主（個人）です。

対象にならない場合

塀がある土地の販売を目的とした工事、公共工事で補償を受ける撤去、家の建て替えや解体に合わせて塀を撤去する場合、国や自治体が行う工事は対象になりません。

そのほかの決まり

過去に同じ敷地でこの補助を受けていないことが条件です。工事費は消費税を含めた金額で数えます。上限額は、1つの敷地あたりの額です。撤去したあとは、原則としてブロック塀を作り直せません。

申し込みの流れと期限は？

工事を終える期限	工事の完了から30日以内か、申請した年度の3月10日のどちらか早い日（実績報告の期限）
主な提出書類	ブロック塀等撤去補助金交付申請書、案内図、ブロック塀などの位置、構造、長さ、高さを書いた見取り図、今の塀の写真、業者の撤去工事の見積書の写し

問い合わせ先は？

都市計画課	046-876-1111

出典（公式ページ）

接道緑化助成制度

補助額はいくら？

補助率	工事費の2分の1
樹木	1本あたり3,000円
端数	100円未満は切り捨て

単価は、費用の内訳にかかわらない1本あたりの上限額です。

対象になる条件は？

場所

植える場所は、道路との境から3m以内に限られます。

工事の内容と作り方

緑化する部分は、地面に直接植えます。植える木は、高さ50cm以上のものにします。新しく作るものに限られ、今あるものの手直しは対象外です。

申し込める人

持ち主の同意があれば、土地を管理している人も申し込めます。申し込めるのは、町内に住宅用の敷地を持っている人です。

対象にならない場合

販売を目的とする敷地での緑化、事業者が行う工事は対象になりません。

そのほかの決まり

木が育ったあとに、隣の敷地へ越境するおそれがないことが条件です。事業を営む個人が自分の住む住宅の敷地に植える場合は、対象になります。

申し込みの流れと期限は？

工事を終える期限	工事の完了から30日以内か、年度末のどちらか早い日（完了届の期限）
作ったあとの手入れ	5年間（植えた木を伐採したり移植したりしない）
主な提出書類	接道緑化助成金交付申請書（第1号様式）、接道緑化完了届（第3号様式）、工事の領収書

問い合わせ先は？

環境課	046-876-1111

出典（公式ページ）

葉山町住宅リフォーム資金補助金

補助額はいくら？

補助額	工事費にかかわらず一律5万円

対象になる条件は？

工事の内容と作り方

工事費が20万円以上の工事が対象です。門や塀、駐車場などの外構の工事が対象になるかは、公式ページに書かれていません。

申し込める人

水道料金や下水道使用料を滞納していないこと、国民健康保険料（国民健康保険税）も滞納していないこと、介護保険料と後期高齢者医療保険料も滞納していないことが条件です。申し込めるのは、リフォームする住宅の持ち主か住んでいる人、またはリフォームのあとにその住宅に住む人です。

そのほかの決まり

工事を市区町村内の業者に頼むことが条件です。工事費は消費税を除いた金額で数えます。同じ住宅で受けられるのは1回限りです。持ち主が替わった住宅は、もう一度受けられます。補助金の交付決定から10年以内に売却や取り壊しなどをすると、返還を求められることがあります。

申し込みの流れと期限は？

工事を終える期限	リフォームの完了から14日以内か、年度末のどちらか早い日（完了報告の期限）
主な提出書類	補助金交付申請書（様式1号）、リフォーム費用の見積書の写し、リフォームする場所の写真