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ひたちなか市の外構工事・リフォームに使える補助金3件（ブロック塀・生垣・雨水タンク）

茨城県ひたちなか市で外構工事に使える補助金は、2026年10月時点で3件あります。対象になる工事はブロック塀の撤去、生垣づくりと雨水タンク・浸透ますです。

新築の外構に使えると公式ページに書かれた制度はありません。

制度	対象の工事	上限	新築	申請	受付
ひたちなか市危険ブロック塀等撤去補助金	ブロック塀の撤去	15万円	―	工事の前	受付中
ひたちなか市生垣設置助成金	生垣づくり	5万円	―	工事の前	記載なし
合併処理浄化槽等補助金（雨水貯留槽転用）	雨水タンク・浸透ます	9万円	―	工事の前	受付中

複数の制度に共通する条件と手続き

条件・手続き	当てはまる制度
工事は、補助の交付決定を受けてから始めます。	ひたちなか市危険ブロック塀等撤去補助金、ひたちなか市生垣設置助成金

ひたちなか市危険ブロック塀等撤去補助金

補助額はいくら？

補助率	工事費の3分の2
ブロック塀などの撤去	1mあたり1万4,000円
補助額の決め方	工事費の3分の2と撤去する塀の長さ×1万4,000円の3分の2のうち、少ないほうの額
上限	15万円
端数	1,000円未満は切り捨て

対象になる条件は？

場所

対象になる道路の種類は、市区町村が決めています。

工事の内容と作り方

高さが60cmを超える塀、地震で倒れるおそれのある塀が対象です。塀の高さが、塀から道路の境までの距離より高いことが条件です。危険かどうかは、市区町村の担当者が現地で確かめて判断します。一部を残す場合は、残す部分を60cm以下まで下げます。一部を残す場合は、残す塀が構造の基準に合っている必要があります。対象になる塀の造りは、補強コンクリートブロック造、コンクリートブロック造、れんが造、石造と組積造です。塀の高さは道路面から測ります。

申し込める人

市区町村の税金を滞納していないこと、国民健康保険料（国民健康保険税）も滞納していないことが条件です。申し込めるのは、ブロック塀などの所有者（法人も可）です。

対象にならない場合

門柱の撤去、塀がある土地の販売を目的とした工事、公共工事で補償を受ける撤去、暴力団員など、建築基準法第9条の違反是正の命令の対象になっている塀は対象になりません。

そのほかの決まり

過去に同じ敷地でこの補助を受けていないことが条件です。工事費は消費税を除いた金額で数えます。対象になる道路は、市の地域防災計画で定める指定避難所と、防災協定を結んだ一時避難所から半径2km以内にある道路と、市の津波ハザードマップで示す主な避難路です。同じ敷地の中に、避難経路に面するほかのブロック塀などがある場合は、その塀にも倒壊の危険がないことが条件です。

申し込みの流れと期限は？

申請の前に、窓口に相談しておくと手続きが進めやすくなります。

申請できる期間	令和8年5月15日から11月30日まで（土曜日・日曜日・祝祭日を除く。予算を超えた場合は期間内でも終了）
工事を終える期限	令和9年1月末日まで（工事の完了と実績報告の期限）
申請の方法	窓口
主な提出書類	令和8年度ひたちなか市危険ブロック塀等撤去補助金交付申請書、案内図、ブロック塀等の構造・高さ・延長を示す図面（平面・立面・断面）、現況写真、見積書の写し（内訳の明細と施工業者の押印があるもの）、ブロック塀等自己点検表

問い合わせ先は？

都市建設部建築指導課審査係	029-273-0429
都市建設部建築指導課指導係	029-273-0465

出典（公式ページ）

ひたちなか市生垣設置助成金

補助額はいくら？

補助率	工事費の2分の1
上限	5万円

補助の対象になる費用は、生垣を植える費用と、生垣の土台の工事費、今あるブロック塀などの処理費です。

対象になる条件は？

場所

敷地が道路に5m以上面していることが条件です。通学路に面している場所も対象になります。

工事の内容と作り方

生垣は、長さ5m以上にわたって、1mあたり2本以上を植えます。生垣の下にブロックを積む場合、ブロックの高さは1m以下にします。道路から見える部分の生垣の高さを90cm以上にします。

申し込める人

個人が持っている塀や住宅が対象です。申し込めるのは、住宅の土地に生垣を設置する人です。

申し込みの流れと期限は？

主な提出書類	生垣設置助成金交付申請書、事業費明細書（施工業者の見積書など）、着工前状況写真、実施計画平面図、位置図