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広島県大竹市の外構工事・リフォームに使える補助金2件（ブロック塀・住宅リフォーム）

広島県大竹市で外構工事に使える補助金は、2026年10月時点で2件あります。対象になる工事はブロック塀の撤去と住宅リフォーム（外構を含む）です。

新築の外構に使えると公式ページに書かれた制度はありません。

制度	対象の工事	上限	新築	申請	受付
大竹市ブロック塀等除却補助事業	ブロック塀の撤去	15万円	―	工事の前	受付中
大竹市住宅リフォーム事業	住宅リフォーム（外構を含む）	25万円	使えない	―	受付中

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大竹市ブロック塀等除却補助事業

補助額はいくら？

補助率	工事費の3分の2
上限	15万円
端数	1,000円未満は切り捨て

対象になる条件は？

場所

通学路か緊急輸送道路に面している塀に限られます。

工事の内容と作り方

高さが1m以上の塀、点検の結果、今の安全基準に合っていない塀が対象です。基準に合わない塀かどうかは、点検表の項目に1つ以上当てはまるかで判断します。対象になる塀の造りは、補強コンクリートブロック造、れんが造、石造と組積造などです。塀の高さは道路面から測ります。

申し込める人

個人が持っている塀や住宅が対象です。市区町村の税金などを滞納していないことが条件です。持ち主が複数いる場合は、全員の同意が必要です。持ち主の同意があれば、塀を管理している人も申し込めます。申し込めるのは、ブロック塀などの所有者か管理者（個人に限る）です。

対象にならない場合

明らかに建築基準法に違反している塀は対象になりません。

そのほかの決まり

申し込む人が、過去にこの補助を受けていないことが条件です。申し込みは先着順で受け付けます。交付が決まったあとに、補助額を増やす変更はできません。都道府県と連携して行っている制度です。点検表は、補強コンクリートブロック造の塀と組積造の塀で別に用意されており、どちらか一方で判断します。

申し込みの流れと期限は？

申請の前に、窓口での事前相談が必要です。
工事の契約は、補助の交付決定を受けてから結びます。

申請できる期間	令和8年6月1日から令和8年11月30日まで
工事を終える期限	工事完了後30日以内、かつ令和9年2月26日まで（完了実績報告の期限）
申請の方法	窓口
主な提出書類	事前協議依頼書、補助金交付申請書、補助対象チェックシート、登記事項証明書などブロック塀などの所有が分かる書類、所有者の承諾書（管理者が申請する場合）、区分所有の総会の決議書または共有者全員の同意書、付近の見取図、配置図、ブロック塀などの高さ・厚さ・長さを示す図面、現況写真、見積書の写し、委任状（申請を委任する場合）

問い合わせ先は？

建設部都市計画課建築住宅係	0827-59-2168

出典（公式ページ）・公式ページの更新：2026年5月

大竹市住宅リフォーム事業

補助額はいくら？

補助率	工事費の10%
上限	25万円
端数	1,000円未満は切り捨て

上限は、耐震改修と合わせて行う場合と、空き家バンクに登録された住宅を買い取るか借りて改修する場合は50万円です。

対象になる条件は？

工事の内容と作り方

工事費が30万円以上の工事が対象です。外構のうち対象になる工事は、外構の照明です。外構のうち対象にならない工事は、門まわり、フェンス・目隠し、ブロック塀、駐車場の舗装、カーポート、ガレージ・物置、ウッドデッキ・テラスと植栽・庭づくりです。

申し込める人

申し込む人と同じ世帯の全員が、市区町村の税金を滞納していないことが条件です。申し込めるのは、市内に住んでいる人かこれから住もうとする人で、自分が住む住宅を改修する人です。

対象にならない場合

家屋などの解体や撤去だけの工事、公共事業などの補償を受けて行う工事は対象になりません。

そのほかの決まり

工事を市区町村内の業者に頼むことが条件です。工事費は消費税を除いた金額で数えます。店舗併用住宅は、住まいの部分だけが対象です。マンションなどの共同住宅は、自分の専有部分だけが対象です。同じ住宅で受けられるのは1回限りです。国や自治体の同じような補助と重ねて受けることはできません。建ててから1年以上たった住宅が対象です。すでに補助の対象になる工事と同じ性能や状態になっている箇所の工事は対象になりません。設計図書の作成やその他の手続きの費用も対象になりません。介護保険法や障害者総合支援法の給付を受けて行う工事も対象になりません。

申し込みの流れと期限は？

工事は、補助の交付決定を受けてから始めます。

申請できる期間	令和8年6月1日から
工事を終える期限	工事完了後30日以内、かつ令和9年2月26日まで（完了実績報告の期限）
申請の方法	窓口
主な提出書類	補助金交付申請書、補助対象チェックシート、住宅の位置図、工事計画書、実施設計書、工事費内訳書または見積書、工事着手前の写真、誓約書、住民票謄本、委任状（申請を委任する場合）