蟹江町の外構工事・リフォームに使える補助金5件（ブロック塀・生垣・緑化など）

愛知県蟹江町で外構工事に使える補助金は、2026年10月時点で5件あります。対象になる工事はブロック塀の撤去、生垣づくり、敷地の緑化と雨水タンク・浸透ますです。

新築の外構に使えると公式ページに書かれた制度はありません。

制度	対象の工事	上限	新築	申請	受付
蟹江町ブロック塀等撤去費補助事業	ブロック塀の撤去	10万円	―	工事の前	受付中
蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（生垣設置）	生垣づくり	500万円	―	工事の前	記載なし
蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（空地緑化・駐車場緑化）	敷地の緑化	500万円	―	工事の前	記載なし
蟹江町生垣設置事業補助金	生垣づくり	7万円	―	工事の前	記載なし
浄化槽雨水貯留施設転用費補助金制度	雨水タンク・浸透ます	10万円・8万円	―	―	記載なし

複数の制度に共通する条件と手続き

条件・手続き	当てはまる制度
持ち主以外が申し込む場合は、持ち主の承諾が必要です。	蟹江町ブロック塀等撤去費補助事業、蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（生垣設置）、蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（空地緑化・駐車場緑化）、蟹江町生垣設置事業補助金
国や自治体が持っているものは対象になりません。	蟹江町ブロック塀等撤去費補助事業、蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（生垣設置）、蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（空地緑化・駐車場緑化）、蟹江町生垣設置事業補助金、浄化槽雨水貯留施設転用費補助金制度
市区町村の税金を滞納していないことが条件です。	蟹江町ブロック塀等撤去費補助事業、蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（生垣設置）、蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（空地緑化・駐車場緑化）、蟹江町生垣設置事業補助金、浄化槽雨水貯留施設転用費補助金制度
暴力団員などは対象になりません。	蟹江町ブロック塀等撤去費補助事業、蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（生垣設置）、蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（空地緑化・駐車場緑化）、蟹江町生垣設置事業補助金
過去に同じ敷地でこの補助を受けていないことが条件です。	蟹江町ブロック塀等撤去費補助事業、蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（生垣設置）、蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（空地緑化・駐車場緑化）、蟹江町生垣設置事業補助金
申請の前に、窓口での事前相談が必要です。	蟹江町ブロック塀等撤去費補助事業、蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（生垣設置）、蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（空地緑化・駐車場緑化）、蟹江町生垣設置事業補助金
工事は、補助の交付決定を受けてから始めます。	蟹江町ブロック塀等撤去費補助事業、蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（生垣設置）、蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（空地緑化・駐車場緑化）、蟹江町生垣設置事業補助金、浄化槽雨水貯留施設転用費補助金制度
プランターなど動かせるものは対象になりません。	蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（生垣設置）、蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（空地緑化・駐車場緑化）、蟹江町生垣設置事業補助金
公共事業などの補償を受けて設置するものは対象になりません。	蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（生垣設置）、蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（空地緑化・駐車場緑化）、蟹江町生垣設置事業補助金
国や自治体の同じような補助と重ねて受けることはできません。	蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（生垣設置）、蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（空地緑化・駐車場緑化）、蟹江町生垣設置事業補助金
申請した年度のうちに工事を終える必要があります。	蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（生垣設置）、蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（空地緑化・駐車場緑化）、蟹江町生垣設置事業補助金
緑化の工法や資材の営業を目的とした緑化は対象になりません。	蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（生垣設置）、蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（空地緑化・駐車場緑化）、蟹江町生垣設置事業補助金
法令などで義務になっている範囲の緑化は対象になりません。	蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（生垣設置）、蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（空地緑化・駐車場緑化）
補助を受けて緑化したことを示す表示板を、緑化した場所に設置します。	蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（生垣設置）、蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（空地緑化・駐車場緑化）
申し込む人と、緑化した施設を管理する予定の人が同じであることが条件ですが、管理する人が管理の義務を負う取り決めがあれば、別の人でもかまいません。	蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（生垣設置）、蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（空地緑化・駐車場緑化）
2年以上育つ見込みのない植物は対象になりません。	蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（生垣設置）、蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（空地緑化・駐車場緑化）
古木や銘木、大きな木の運搬など、植栽の費用が極めて高いものは対象になりません。	蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（生垣設置）、蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（空地緑化・駐車場緑化）
補助の対象になる経費は消費税を除いて数えますが、事業者でない個人などは消費税を含めて数えられます。	蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（生垣設置）、蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（空地緑化・駐車場緑化）
生垣のうち道路に面している長さが、生垣全体の50%以上であることが条件です。	蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（生垣設置）、蟹江町生垣設置事業補助金

蟹江町ブロック塀等撤去費補助事業

補助額はいくら？

補助率	工事費の2分の1
撤去	1mあたり1万円
補助額の決め方	撤去に要した経費と単価で出した額のうち、少ないほうの額
上限	10万円
端数	1,000円未満は切り捨て

対象になる条件は？

場所

公道や公共の土地に面している塀に限られます。新しく作る塀やフェンスは、道路の中に作れません。

工事の内容と作り方

高さが1m以上の塀、地震で倒れるおそれのある塀が対象です。塀は、原則として基礎まで含めて全部を撤去することが条件です。撤去したあと、道路などとの境から2.2m以内に、高さ1m以上のブロック塀などを作ることはできません。対象になる塀の造りは、補強コンクリートブロック造、コンクリートブロック造と組積造です。塀の高さは道路面か敷地の地面から測ります。

申し込める人

申し込めるのは、ブロック塀などの所有者です。

申し込みの流れと期限は？

• 工事の契約を結ぶ前に申請します。

申請できる期間	令和8年12月11日まで
工事を終える期限	工事の完了から30日を過ぎた日か、1月末日のどちらか早い日まで（完了報告の期限）
主な提出書類	蟹江町ブロック塀等撤去費補助金交付申請書、撤去場所の位置図、撤去するブロック塀等の写真、撤去工事の内容を表した図面等、撤去工事費の見積書、町税等の納税証明書、所有者の同意書（申請者が所有者でない場合）

問い合わせ先は？

まちづくり推進課	0567-95-1111

蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（生垣設置）

補助額はいくら？

補助率	工事費の2分の1
生垣の設置	1mあたり5,000円
補助額の決め方	補助対象経費の2分の1と単価で出した額のうち、少ないほうの額
上限	500万円
端数	1,000円未満は切り捨て

対象になる条件は？

場所

対象の地域は、市街化区域と、市街化調整区域の既存集落です。

工事の内容と作り方

生垣は、長さ15m以上にわたって、1mあたり2本以上を植えます。植える木は、高さ60cm以上のものにします。

そのほかの決まり

補助額が3万円未満の場合は、補助を受けられません。

申し込みの流れと期限は？

工事を終える期限	工事の完了から30日以内か、3月15日のどちらか早い日まで（実績報告の期限）
主な提出書類	蟹江町都市緑化推進事業補助金交付申請書、事業場所の位置図、事業計画書、収支予算書、事業内容を表した図面、事業着手前の写真、事業に要する経費の見積書、町税の納税証明書、都市緑化推進事業に対する承諾書（申請者と敷地等の所有者が異なる場合）

問い合わせ先は？

まちづくり推進課	0567-95-1111

蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（空地緑化・駐車場緑化）

補助額はいくら？

補助率	工事費の2分の1
空地緑化	1㎡あたり1万5,000円
駐車場緑化	1㎡あたり2万円
補助額の決め方	補助対象経費の2分の1と単価で出した額のうち、少ないほうの額
上限	500万円
端数	1,000円未満は切り捨て

対象になる条件は？

工事の内容と作り方

緑化面積の合計が50㎡以上であることが条件です。道路から眺められるか、誰でも立ち入って見られることが条件です。

そのほかの決まり

補助額が10万円未満の場合は、補助を受けられません。

申し込みの流れと問い合わせ先は、上の蟹江町都市緑化推進事業補助金制度（生垣設置）と同じです。

蟹江町生垣設置事業補助金

補助額はいくら？

上限	7万円
端数	1,000円未満は切り捨て

対象になる条件は？

場所

生垣のうち道路に面している長さが2m以上あることが条件です。

工事の内容と作り方

生垣は、長さ2m以上にわたって、切れ目なく植えます。

対象にならない場合

条例の緑化計画で求められる基準の範囲内の緑化は対象になりません。

そのほかの決まり

生垣の長さが15m未満のものに限られます。

申し込みの流れと期限は？

工事を終える期限	工事の完了から30日以内か、3月15日のどちらか早い日まで（実績報告の期限）
主な提出書類	蟹江町生垣設置事業補助金交付申請書、事業場所の位置図、事業計画書、収支予算書、事業内容を表した図面、事業着手前の写真、事業に要する経費の見積書、町税の納税証明書、生垣設置事業に対する承諾書（申請者と敷地の所有者が異なる場合）

問い合わせ先は？

まちづくり推進課	0567-95-1111

浄化槽雨水貯留施設転用費補助金制度

補助額はいくら？

合併処理浄化槽（5人槽まで）	1基あたり5万円（上限10万円）
単独処理浄化槽（5人槽まで）	1基あたり4万円（上限8万円）

6人槽以上の浄化槽は、1人槽増えるごとに、合併処理浄化槽は1万円、単独処理浄化槽は8,000円が額に加わります。

対象になる条件は？

工事の内容と作り方

下水道につないで使わなくなった浄化槽を、雨水タンクに作り替える工事、下水道が使えるようになってから3年以内の工事が対象です。浄化槽を雨水タンクに作り替える工事は、自分の負担で行います。浄化槽を作り替えた雨水タンクには、くみ上げ用のポンプを付けます。

申し込める人

水道料金や下水道使用料を滞納していないこと、下水道の受益者負担金も滞納していないことが条件です。

そのほかの決まり

申請の手続きは、市区町村の指定工事店が代わりに行えます。

申し込みの流れと期限は？

• 浄化槽を作り替える場合は、排水設備工事の申請と同時に補助を申請します。

主な提出書類	補助金交付申請書

問い合わせ先は？

下水道課	0567-95-1111

申し込む前に確かめておくこと

受付は年度ごとです。予算がなくなった時点で、その年度の受付は締め切られます。

一覧の「申請」の列が「工事の前」の制度は、工事を始める前に申請を出します。着工したあとに申し込んでも、補助は受けられません。

金額や受付の状況は年度の途中でも変わることがあります。申し込む前に、窓口で最新の内容を確かめてください。