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名古屋市の外構工事・リフォームに使える補助金5件(ブロック塀・緑化・生垣など)

愛知県名古屋市で外構工事に使える補助金は、2026年10月時点で5件あります。対象になる工事はブロック塀の撤去、敷地の緑化、生垣づくりと雨水タンク・浸透ますです。

新築の外構に使えると公式ページに書かれた制度はありません。

制度 対象の工事 上限 新築 申請 受付
ブロック塀等撤去費助成 ブロック塀の撤去 10万円 使えない 工事の前 受付中
木密地域ブロック塀等撤去助成 ブロック塀の撤去 15万円 使えない 工事の前 受付中
みどりの補助金(屋上・壁面・空地・駐車場緑化) 敷地の緑化 500万円 ― 工事の前 受付中
みどりの補助金(生垣設置) 生垣づくり 500万円 ― 工事の前 受付中
名古屋市雨水流出抑制施設設置補助金 雨水タンク・浸透ます ― ― 工事の前 受付中
目次

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複数の制度に共通する条件と手続き

条件・手続き 当てはまる制度
高さが1m以上の塀が対象です。 ブロック塀等撤去費助成、木密地域ブロック塀等撤去助成
塀とつながった門柱も対象に含まれます。 ブロック塀等撤去費助成、木密地域ブロック塀等撤去助成
隣の家との境にある塀は対象になりません。 ブロック塀等撤去費助成、木密地域ブロック塀等撤去助成
国や自治体が持っているものは対象になりません。 ブロック塀等撤去費助成、みどりの補助金(屋上・壁面・空地・駐車場緑化)、みどりの補助金(生垣設置)、名古屋市雨水流出抑制施設設置補助金
暴力団員などは対象になりません。 ブロック塀等撤去費助成、みどりの補助金(屋上・壁面・空地・駐車場緑化)、みどりの補助金(生垣設置)
国や自治体の同じような補助と重ねて受けることはできません。 ブロック塀等撤去費助成、みどりの補助金(屋上・壁面・空地・駐車場緑化)、みどりの補助金(生垣設置)
過去に同じ敷地でこの補助を受けていないことが条件です。 ブロック塀等撤去費助成、みどりの補助金(屋上・壁面・空地・駐車場緑化)、みどりの補助金(生垣設置)、名古屋市雨水流出抑制施設設置補助金
申請の前に、窓口での事前相談が必要です。 ブロック塀等撤去費助成、木密地域ブロック塀等撤去助成、みどりの補助金(屋上・壁面・空地・駐車場緑化)、みどりの補助金(生垣設置)
工事の契約は、補助の交付決定を受けてから結びます。 ブロック塀等撤去費助成、木密地域ブロック塀等撤去助成
工事は、補助の交付決定を受けてから始めます。 ブロック塀等撤去費助成、木密地域ブロック塀等撤去助成、みどりの補助金(屋上・壁面・空地・駐車場緑化)、みどりの補助金(生垣設置)、名古屋市雨水流出抑制施設設置補助金
持ち主以外が申し込む場合は、持ち主の承諾が必要です。 みどりの補助金(屋上・壁面・空地・駐車場緑化)、みどりの補助金(生垣設置)
プランターなど動かせるものは対象になりません。 みどりの補助金(屋上・壁面・空地・駐車場緑化)、みどりの補助金(生垣設置)
今ある木の植え替えは対象になりません。 みどりの補助金(屋上・壁面・空地・駐車場緑化)、みどりの補助金(生垣設置)
2年以上育つ見込みのない植物は対象になりません。 みどりの補助金(屋上・壁面・空地・駐車場緑化)、みどりの補助金(生垣設置)
補助を受けて緑化したことを示す表示板を、緑化した場所に設置します。 みどりの補助金(屋上・壁面・空地・駐車場緑化)、みどりの補助金(生垣設置)
申し込む人と、緑化した施設を管理する予定の人が同じであることが条件ですが、管理する人が管理の義務を負う取り決めがあれば、別の人でもかまいません。 みどりの補助金(屋上・壁面・空地・駐車場緑化)、みどりの補助金(生垣設置)
補助の対象になる経費は消費税を除いて数えますが、事業者でない個人などは消費税を含めて数えられます。 みどりの補助金(屋上・壁面・空地・駐車場緑化)、みどりの補助金(生垣設置)
完了してから一定の年数がたったあとに、緑化した施設の状況を報告します。 みどりの補助金(屋上・壁面・空地・駐車場緑化)、みどりの補助金(生垣設置)

ブロック塀等撤去費助成

補助額はいくら?

補助率 工事費の2分の1
ブロック塀などの撤去 1mあたり6,000円
補助額の決め方 撤去費用の2分の1と単価で出した額のうち、少ないほうの額
上限 10万円
塀の長さの端数 0.1m未満は切り捨て
端数 1,000円未満は切り捨て

対象になる条件は?

場所

建築基準法の道路に面している塀、一般の人が通る道路に面している塀が対象です。補助の対象は、塀のうち道路に面している部分だけです。対象の地域は、主な木造住宅密集地域を除く市内です。

工事の内容と作り方

塀の高さが、塀から道路の境までの距離より高いことが条件です。擁壁の上にある塀は、擁壁を含めた高さで測ります。一部を残す場合は、残す部分を1m未満まで下げます。対象になる塀の造りは、コンクリートブロック造、れんが造、大谷石と万年塀です。塀の高さは道路面から測ります。

申し込める人

申し込めるのは、ブロック塀などの所有者(法人も可)です。

そのほかの決まり

補助金を施工業者が代わりに受け取る「代理受領」を使えば、工事費から補助額を引いた額を業者に払うだけで済みます。石の列柱塀も対象です。アルミフェンス、トタン塀や木塀など軽い素材の塀と、コンクリート塀は対象になりません。補助の対象になる長さに控え壁は含みませんが、控え壁の撤去の費用は対象の経費に含められます。

申し込みの流れと期限は?

申請できる期間 4月から
工事を終える期限 撤去の完了から30日を経過した日か、交付決定の年度の2月末日の早いほう(完了実績報告の期限)
主な提出書類 交付申請書(様式1号)、撤去場所の案内図(住宅地図など)、撤去工事の見積書の写し、撤去するブロック塀等の写真(2方向の全景、前面道路など)

問い合わせ先は?

住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 木造住宅耐震担当 052-972-2921

木密地域ブロック塀等撤去助成

補助額はいくら?

補助率 工事費の4分の3
ブロック塀などの撤去 1mあたり9,000円
補助額の決め方 撤去費用の4分の3と単価で出した額のうち、少ないほうの額
上限 15万円

対象になる条件は?

場所

道路に面している塀が対象です。対象の地域は、主な木造住宅密集地域です。

工事の内容と作り方

道路に面している塀は、全部を撤去することが条件です。対象になる塀の造りは、コンクリートブロック造、れんが造、大谷石と組積造です。

そのほかの決まり

撤去するのは地面より上にある部分のすべてで、擁壁は残せます。

申し込みの流れと期限は?

主な提出書類 助成金等交付申請書、撤去工事の内容を表した図書(配置図、立面図など)、撤去するブロック塀等の写真(全景、前面道路、危険箇所など)、見積書の写し

問い合わせ先は?

住宅都市局 市街地整備部 市街地整備課 総括担当 052-972-2752

出典(公式ページ)・公式ページの更新:2026年6月

みどりの補助金(屋上・壁面・空地・駐車場緑化)

補助額はいくら?

補助率 工事費の2分の1
空地緑化(地上部) 1㎡あたり1万円
駐車場緑化 1㎡あたり1万5,000円
屋上緑化 1㎡あたり1万5,000円
壁面緑化 1㎡あたり1万5,000円
上限 500万円
端数 1,000円未満は切り捨て

経費に入れられる樹木の単価は、高さ4m以上の木が1本15万円まで、高さ4m未満の木が1本6万円までです。

対象になる条件は?

工事の内容と作り方

緑化面積の合計が50㎡以上であることが条件です。

申し込める人

申し込めるのは、市内の敷地で緑化工事をする個人か法人です。

そのほかの決まり

補助額が10万円未満の場合は、補助を受けられません。緑化施設評価認定制度「NICE GREEN なごや」で、☆☆(良好な緑化)以上の認定を受けることが条件です。敷地面積に対して、基準緑化率以上を緑化します。緑化する面積50㎡あたり、高さ2.5m以上の木を1本以上植えます。原則として、緑化する面積100㎡あたり1か所以上、水やりの設備を設けます。今ある緑地への追加の植栽は対象になりません。種をまく緑化や、景石などの石材、設計費は対象になりません。

申し込みの流れと期限は?

  • 着手を希望する日の原則3か月以上前までに、事前審査の申込書と書類一式を出します。
申請できる期間 令和8年4月1日から令和8年12月28日まで(事前相談は令和8年11月30日まで)
工事を終える期限 令和9年2月末(完了報告書は令和9年3月15日まで)
作ったあとの手入れ 植物は完了から7年以上、水やりの設備などの資材は15年以上
主な提出書類 緑化助成金交付申請書、NICE GREEN計画認定申請書、事業費内訳明細書、見積書、事業場所の位置図、緑化計画平面図、現況写真(緑化工事の未着手が分かるもの)、表示板の構造図

問い合わせ先は?

緑政土木局 緑地部 緑地維持課 民有地緑化担当 052-972-2465

みどりの補助金(生垣設置)

補助額はいくら?

補助率 工事費の2分の1
生垣の設置 1mあたり5,000円
上限 500万円
端数 1,000円未満は切り捨て

対象になる条件は?

工事の内容と作り方

生垣は、長さ15m以上にわたって植えます。

そのほかの決まり

補助額が3万円未満の場合は、補助を受けられません。道路に面した間口の長さに対して、道路から7m以内にあって道路から見える緑化の長さが6割以上あることが条件です。

申し込みの流れと問い合わせ先は、上のみどりの補助金(屋上・壁面・空地・駐車場緑化)と同じです。

名古屋市雨水流出抑制施設設置補助金

補助額はいくら?

補助率 工事費の3分の2
雨水タンク 1基あたり3万円
浸透雨水ます 1基あたり2万5,000円
補助額の決め方 設置費の3分の2と単価で出した額のうち、少ないほうの額
端数 1,000円未満は切り捨て

対象になる条件は?

場所

急な斜面の区域など、雨水をしみ込ませると安全が損なわれるおそれがある場所には設置できません。

工事の内容と作り方

容量が80リットル以上の雨水タンク、雨どいにつないで、蛇口などから水を使える構造のものが対象です。市販の新品に限られ、手作りのものや中古品は対象外です。雨水をためる施設は、建物1棟につき1基までです。自分で設置した場合は、設置の費用は対象にならず、購入費だけが対象です。

申し込める人

水道料金や下水道使用料を滞納していないことが条件です。申し込めるのは、市内の土地か建物の所有者(予定を含む)で、そこに住むか維持管理する人です。

対象にならない場合

公共事業などの補償を受けて設置するもの、送料、ポイントやクーポンで支払った分、特定都市河川浸水被害対策法の許可のために設置するものは対象になりません。

そのほかの決まり

単価は、1基あたりの上限額です。工事費は消費税を含めた金額で数えます。浸透雨水ますは、1筆の土地につき4基までで、名古屋市上下水道局の指定排水設備工事店が設置したものに限られます。雨水タンクは、販売目的の土地や建物では対象になりません。浸透適地マップで要検討地とされた場所や埋立地に浸透雨水ますを設置する場合は、十分な調査が必要です。

申し込みの流れと期限は?

工事を終える期限 令和9年3月10日(工事完了報告書の提出期限)
申請の方法 窓口・郵送・電子申請
主な提出書類 交付申請書、位置図、建築物の配置図などに設置箇所を示した図面、雨水流出抑制施設の構造が分かる書類、見積書などの写し

問い合わせ先は?

上下水道局 下水道計画課 052-972-3765

申し込む前に確かめておくこと

受付は年度ごとです。予算がなくなった時点で、その年度の受付は締め切られます。

申請は工事を始める前に出します。着工したあとに申し込んでも、補助は受けられません。

金額や受付の状況は年度の途中でも変わることがあります。申し込む前に、窓口で最新の内容を確かめてください。

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