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栃木市の外構工事・リフォームに使える補助金3件（ブロック塀・雨水タンク）

栃木県栃木市で外構工事に使える補助金は、2026年10月時点で3件あります。対象になる工事はブロック塀の撤去と雨水タンク・浸透ますです。

新築の外構にも使えるのは、雨水貯留・浸透施設設置補助金（雨水貯留施設）と雨水貯留・浸透施設設置補助金（雨水浸透施設）です。

制度	対象の工事	上限	新築	申請	受付
栃木市ブロック塀等撤去改修工事費補助金	ブロック塀の撤去	15万円	―	工事の前	受付中
雨水貯留・浸透施設設置補助金（雨水貯留施設）	雨水タンク・浸透ます	3万円	使える	工事の前	受付中
雨水貯留・浸透施設設置補助金（雨水浸透施設）	雨水タンク・浸透ます	5万円	使える	工事の前	受付中

複数の制度に共通する条件と手続き

条件・手続き	当てはまる制度
市区町村の税金を滞納していないことが条件です。	栃木市ブロック塀等撤去改修工事費補助金、雨水貯留・浸透施設設置補助金（雨水貯留施設）、雨水貯留・浸透施設設置補助金（雨水浸透施設）
工事は、補助の交付決定を受けてから始めます。	栃木市ブロック塀等撤去改修工事費補助金、雨水貯留・浸透施設設置補助金（雨水貯留施設）、雨水貯留・浸透施設設置補助金（雨水浸透施設）
自分が住んでいる住宅が対象です。	雨水貯留・浸透施設設置補助金（雨水貯留施設）、雨水貯留・浸透施設設置補助金（雨水浸透施設）
店舗などとの併用住宅は、住まいの部分が延べ面積の2分の1以上あれば対象です。	雨水貯留・浸透施設設置補助金（雨水貯留施設）、雨水貯留・浸透施設設置補助金（雨水浸透施設）
市区町村の設置基準に合った方法で作ることが条件です。	雨水貯留・浸透施設設置補助金（雨水貯留施設）、雨水貯留・浸透施設設置補助金（雨水浸透施設）
工事費は消費税を含めた金額で数えます。	雨水貯留・浸透施設設置補助金（雨水貯留施設）、雨水貯留・浸透施設設置補助金（雨水浸透施設）
水道料金や下水道使用料を滞納していないことも条件です。	雨水貯留・浸透施設設置補助金（雨水貯留施設）、雨水貯留・浸透施設設置補助金（雨水浸透施設）
借りている土地や家の場合は、持ち主の同意が必要です。	雨水貯留・浸透施設設置補助金（雨水貯留施設）、雨水貯留・浸透施設設置補助金（雨水浸透施設）
申請した年度のうちに工事を終える必要があります。	雨水貯留・浸透施設設置補助金（雨水貯留施設）、雨水貯留・浸透施設設置補助金（雨水浸透施設）

栃木市ブロック塀等撤去改修工事費補助金

補助額はいくら？

補助率	工事費の3分の2
撤去	1mあたり1万8,000円
補助額の決め方	実際の工事費と単価で出した額のうち、少ないほうの額
上限	15万円
通学路に面する塀	上限20万円

対象になる条件は？

場所

建築基準法の道路に面している塀が対象です。小学校の通学路に面している塀も対象になります。通学路は、小学校の校長が指定したものです。

工事の内容と作り方

高さが80cmを超える塀、点検の結果、今の安全基準に合っていない塀が対象です。幅4m未満の道路に面している塀は、全部を撤去することが条件です。基準に合わない塀かどうかは、点検表の項目に1つ以上当てはまるかで判断します。対象になる塀の造りは、補強コンクリートブロック造、組積造、石造、大谷石とれんが造です。塀の高さは道路面から測ります。

申し込める人

国税と都道府県税も滞納していないことが条件です。申し込めるのは、市内のブロック塀などの所有者か管理者です。

対象にならない場合

業者に頼まず自分で行う工事、塀がある土地や建物の販売を目的とした工事、公共工事で補償を受ける撤去は対象になりません。

そのほかの決まり

過去に同じ敷地でこの補助を受けていないことが条件です。

申し込みの流れと期限は？

申請の前に、窓口での事前相談が必要です。
工事の契約を結ぶ前に申請します。

申請できる期間	令和元年10月1日から令和13年3月31日まで（制度の補助期間）
主な提出書類	事前協議書、交付申請書（様式第1号）、事業計画書、ブロック塀等が存する土地・ブロック塀等の管理者が確認できる書類（公図・登記事項証明書等）、納税証明書等（国税・県税・市税）、現況写真、見積書の写し

問い合わせ先は？

都市建設部建築指導課建築指導係	0282-21-2441

出典（公式ページ）・公式ページの更新：2026年4月

雨水貯留・浸透施設設置補助金（雨水貯留施設）

補助額はいくら？

補助率	工事費の2分の1
上限	3万円
端数	1,000円未満は切り捨て

対象になる条件は？

工事の内容と作り方

容量が150リットル以上の雨水タンクが対象です。補助を受けられるのは1基までです。自分で作った雨水タンクも対象です。

そのほかの決まり

市内に住所があることが条件ですが、市内に自分が住む専用住宅を購入するか建てる人は、住所がなくても申し込めます。見積もりに含められるのは、本体の材料費と施工費です。雨水タンクは継手部品と雨どいの加工までが対象で、周りを囲う柵や別売りの架台は対象になりません。

申し込みの流れと期限は？

申請できる期間	令和8年4月1日から
工事を終える期限	工事の完了から30日以内か、3月31日のどちらか早い日まで（完了報告の期限）
主な提出書類	交付申請書（別記様式第1号）、設置場所の平面図と案内図、見積書の写しと製品図、所有者の承諾書（借りている住宅の場合）