宇都宮市の外構工事・リフォームに使える補助金3件（ブロック塀・雨水タンク・住宅リフォーム）

栃木県宇都宮市で外構工事に使える補助金は、2026年10月時点で3件あります。対象になる工事はブロック塀の撤去・建て替え、雨水タンク・浸透ますと住宅リフォーム（外構を含む）です。

新築の外構に使えると公式ページに書かれた制度はありません。

制度	対象の工事	上限	新築	申請	受付
宇都宮市ブロック塀等安全対策補助制度	ブロック塀の撤去・建て替え	15万円・6万6,000円	使えない	工事の前	受付中
雨水貯留施設等設置費補助金	雨水タンク・浸透ます	―	―	―	受付中
宇都宮市住宅改修事業費補助金	住宅リフォーム（外構を含む）	10万円	―	工事の前	受付中

複数の制度に共通する条件と手続き

条件・手続き	当てはまる制度
市区町村の税金を滞納していないことが条件です。	宇都宮市ブロック塀等安全対策補助制度、雨水貯留施設等設置費補助金
宅地の開発に伴う工事は対象になりません。	宇都宮市ブロック塀等安全対策補助制度、雨水貯留施設等設置費補助金
暴力団員などは対象になりません。	雨水貯留施設等設置費補助金、宇都宮市住宅改修事業費補助金
工事費は消費税を含めた金額で数えます。	雨水貯留施設等設置費補助金、宇都宮市住宅改修事業費補助金

宇都宮市ブロック塀等安全対策補助制度

補助額はいくら？

撤去	1㎡あたり1万5,000円（上限15万円）
撤去後の再築（生垣や透視可能なフェンスなど）	1mあたり2万円（上限6万6,000円）
補助額の決め方	見積額と単価で出した額のうち、少ないほうの額
スクールゾーンなどにある塀	補助率4分の3・上限22万5,000円
端数	1,000円未満は切り捨て

スクールゾーンなどの区域で補助率と上限が上がるのは、撤去の分です。それ以外の区域の撤去は補助率が2分の1で、撤去後の再築は市内のどこでも補助率が3分の1です。

対象になる条件は？

場所

道路や公園など、人が通る場所に面している塀が対象です。幅4m未満の道路に面している場合は、決められた位置まで下がって作ります。

工事の内容と作り方

高さが80cmを超える塀が対象です。塀を基礎まで含めて全部撤去することが条件です。擁壁の上にある塀は、擁壁を含めた高さが80cmを超え、塀そのものの高さが60cmを超えるものが対象です。塀を撤去したあとに作るものに限られ、すでに撤去済みの場所は対象外です。新しく作る塀やフェンスは、建築基準法の基準に合っている必要があります。撤去したあとに作るフェンスなどは、高さを1.6m以下にします。改修でブロックを積む場合は、ブロックの高さを60cm以下にします。新しく作る塀やフェンスの長さは、撤去した塀の長さまでが補助の対象です。植える木の間隔は、60cm以内にします。対象になる塀の造りは、コンクリート造、コンクリートブロック造、石造、大谷石と万年塀です。撤去したあとに作れるのは、軽量フェンスと生垣です。塀の高さは道路面から測ります。

申し込める人

国税と都道府県税も滞納していないことが条件です。持ち主の親族が申し込むこともできます。申し込めるのは、ブロック塀などの所有者か管理者です。

対象にならない場合

塀がある土地の販売を目的とした工事、公共工事で補償を受ける撤去は対象になりません。

そのほかの決まり

申し込む人が、過去にこの補助を受けていないこと、過去に同じ敷地でこの補助を受けていないことが条件です。申し込みは先着順で受け付けます。石積塀と大谷石塀は、道路面からの高さを80cm以下に下げる工事も対象です。高さを下げた石積塀や大谷石塀を土台にしてフェンスなどを付ける工事は、対象になりません。再築するものは、道路などからおおむね1m以内の敷地に作ります。再築で生垣にする場合は、木の高さを70cm以上2m以下、葉張りを30cm以上にします。重量のある塀への再築は対象になりません。

申し込みの流れと期限は？

• 申請の前に、窓口での事前相談が必要です。
• 工事の契約は、補助の交付決定を受けてから結びます。
• 工事は、補助の交付決定を受けてから始めます。
• 事前相談依頼書を出すと、市の職員が現地を調べ、塀が補助の対象になるかを知らせてくれます。

工事を終える期限	申請した年度の1月末まで（実績報告の期限）
主な提出書類	事前相談依頼書（様式第1号）、交付申請書（様式第2号）、工事の見積書の写し、市税完納証明書（同意に基づく納付状況確認によらない場合）、申請者と塀の所有者の関係が確認できる書類（申請者が塀の所有者以外の場合）、塀の所有者の同意書（様式第3号）（申請者が塀の所有者以外の場合）、事業実績報告書（様式第9号）、再築工事が適切に施工された旨の証明書（様式第10号）（再築がある場合）、交付請求書（様式第12号）

問い合わせ先は？

都市整備部 建築指導課 管理グループ	028-632-2573

雨水貯留施設等設置費補助金

補助額はいくら？

補助率	工事費の3分の2
雨水タンク（100リットル以上300リットル未満。建物1棟につき2基まで）	1基あたり4万円
雨水タンク（300リットル以上500リットル未満。建物1棟につき2基まで）	1基あたり6万円
雨水タンク（500リットル以上。建物1棟につき2基まで）	1基あたり8万円
雨水浸透ます（土地か建物1棟につき6基まで）	1基あたり3万円
浸透トレンチ（土地か建物1棟につき24mまで）	1mあたり1万円
浄化槽転用槽（建物1棟につき1基まで）	1基あたり6万円
透水性アスファルト舗装（1宅地につき10㎡以上300㎡まで）	1㎡あたり900円
端数	1,000円未満は切り捨て

施設ごとの額は、1基、1m、1㎡あたりの上限額です。

対象になる条件は？

場所

急な斜面の区域など、雨水をしみ込ませると安全が損なわれるおそれがある場所には設置できません。対象の地域は、市街化区域（雨水浸透施設は、市街化区域の中にも対象外の区域があります）です。

工事の内容と作り方

容量が100リットル以上の雨水タンク、雨どいにつないで、蛇口などから水を使える構造のもの、下水道につないで使わなくなった浄化槽を、雨水タンクに作り替える工事が対象です。市区町村の設置基準に合った方法で作ることが条件です。市販の新品に限られ、手作りのものや中古品は対象外です。新しく作るものに限られ、今あるものの手直しは対象外です。雨水浸透ますは、内径30cm以上のものにします。

申し込める人

水道料金や下水道使用料を滞納していないこと、下水道の受益者負担金も滞納していないことが条件です。申し込めるのは、市街化区域の土地か建物の所有者か、所有者の同意を得た占有者です。

対象にならない場合

国や自治体が行う工事、ポイントやクーポンで支払った分、送料は対象になりません。

そのほかの決まり

申請した年度のうちに工事を終える必要があります。浸透トレンチは内径10cm以上とし、雨水浸透ますと浸透トレンチには市販の専用製品を使います。浄化槽を転用する場合は、浅井戸用の自動ポンプと水栓を備えます。集合住宅や事務所、駐車場も対象です。申請にかかる費用は対象になりません。

申し込みの流れと期限は？

• 申請の前に、窓口に相談しておくと手続きが進めやすくなります。

申請できる期間	雨水タンクだけの場合は、設置したあと、製品を買ってから1年以内（雨水浸透ます、浸透トレンチ、浄化槽転用槽、透水性アスファルト舗装は設置の前に申請）
工事を終える期限	申請した年度のうち（現地検査に合格すること）
申請の方法	窓口・郵送・電子申請
主な提出書類	雨水貯留施設設置費補助交付申請書（様式1）（雨水タンクだけの場合）、雨水浸透施設等設置費補助交付申請書（様式2）、使う製品のカタログ、領収書（雨水タンク）、構造図、平面図、見積書（雨水浸透施設・浄化槽転用槽・透水性アスファルト舗装）、雨水浸透施設請求書兼完了届（様式3）と工事写真（着工前、施工中、完成）

問い合わせ先は？

上下水道局 工事受付センター 接続工事受付グループ	028-633-3164

宇都宮市住宅改修事業費補助金

補助額はいくら？

補助率	工事費の10%
上限	10万円
端数	1,000円未満は切り捨て

対象になる条件は？

工事の内容と作り方

外構のうち対象になる工事は、アプローチです。

申し込める人

申し込む人と同じ世帯の全員が、市区町村の税金を滞納していないことが条件です。申し込めるのは、改修する住宅に住民登録していて、工事の契約と支払いをする人です。

そのほかの決まり

同じ住宅で受けられるのは1回限りです。国や自治体の同じような補助と重ねて受けることはできません。アプローチで対象になるのは、住宅と外部をつなぐ通路への手すりの設置や段差の解消などのバリアフリー改修です。令和8年4月1日以降に事業者と契約した工事が対象です。借家に住んでいる人も申し込めます。世帯の全員が自治会に加入していることが条件です。

申し込みの流れと期限は？

• 工事の契約を結ぶ前に事前申込書を出し、工事が終わって費用を払ったあとに交付申請書兼請求書を出します。

申請できる期間	令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（予算の範囲内で、早く受付を終える場合あり）
工事を終える期限	工事費を払い終えた日から6か月以内で、事前申込から1年以内（交付申請の期限）
申請の方法	窓口・郵送・電子申請
主な提出書類	事前申込書（様式第1号）、補助金交付申請書兼請求書（様式第2号）、個人情報調査の同意書（様式第3号）、自治会加入宣誓書（様式第4号）、工事の契約を確認できる書類、工事の内容と経費の内訳を確認できる書類、領収書、施工前と施工後の写真

問い合わせ先は？

都市整備部 住宅政策課 住宅政策グループ	028-632-2735

申し込む前に確かめておくこと

受付は年度ごとです。予算がなくなった時点で、その年度の受付は締め切られます。

一覧の「申請」の列が「工事の前」の制度は、工事を始める前に申請を出します。着工したあとに申し込んでも、補助は受けられません。

金額や受付の状況は年度の途中でも変わることがあります。申し込む前に、窓口で最新の内容を確かめてください。