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明和町の外構工事・リフォームに使える補助金3件（ブロック塀・雨水タンク・住宅リフォーム）
群馬県明和町で外構工事に使える補助金は、2026年10月時点で3件あります。対象になる工事はブロック塀の撤去、雨水タンク・浸透ますと住宅リフォームです。
新築の外構に使えると公式ページに書かれた制度はありません。
| 制度 | 対象の工事 | 上限 | 新築 | 申請 | 受付 |
|---|---|---|---|---|---|
| 明和町ブロック塀等除却支援事業補助金 | ブロック塀の撤去 | 10万円 | 使えない | 工事の前 | 受付中 |
| 明和町雨水浸透桝設置費補助金 | 雨水タンク・浸透ます | 6万円 | ― | ― | 受付中 |
| 住宅リフォーム補助金 | 住宅リフォーム | 10万円 | ― | 工事の前 | 記載なし |
目次
複数の制度に共通する条件と手続き
| 条件・手続き | 当てはまる制度 |
|---|---|
| 市区町村の税金を滞納していないことが条件です。 | 明和町ブロック塀等除却支援事業補助金、住宅リフォーム補助金 |
明和町ブロック塀等除却支援事業補助金
補助額はいくら？
| 補助率 | 工事費の2分の1 |
|---|---|
| 上限 | 10万円 |
| 端数 | 1,000円未満は切り捨て |
対象になる条件は？
場所
建築基準法の道路に面している塀が対象です。
工事の内容と作り方
高さが1.2mを超える塀が対象です。塀を基礎まで含めて全部撤去することが条件です。塀とつながった門柱も対象になります。対象になるのは、ひび割れや傾きなど、劣化や損傷が見られる塀のうち、地震で倒れるおそれのある塀か、点検の結果、今の安全基準に合っていない塀です。対象になる塀の造りは、れんが造、石造、コンクリートブロック造と組積造です。塀の高さは道路面から測ります。
申し込める人
個人が持っている塀や住宅が対象です。持ち主が複数いる場合は、代表者が申し込みます。申し込めるのは、ブロック塀などの所有者です。
対象にならない場合
宅地の開発に伴う工事は対象になりません。
そのほかの決まり
申し込む人が、過去にこの補助を受けていないことが条件です。申請した年度のうちに工事を終える必要があります。工事は、邑楽郡と館林市の中に事業所がある業者に頼みます。
申し込みの流れと期限は？
| 申請できる期間 | 令和8年4月1日から令和8年10月30日まで |
|---|---|
| 主な提出書類 | 明和町ブロック塀等除却支援事業補助金交付申請書（様式第1号）、見積書等の補助対象経費が確認できる書類の写し、工事設計図書（案内図、配置図、平面図及び立面図、工事前の写真等） |
問い合わせ先は？
| 都市建設課 都市開発係 | 0276-84-3111 |
|---|
出典（公式ページ）・公式ページの更新：2026年4月
明和町雨水浸透桝設置費補助金
補助額はいくら？
| 雨水浸透ます | 1基あたり6,000円 |
|---|---|
| 補助額の決め方 | 設置費用と単価で出した額のうち、少ないほうの額 |
| 上限 | 6万円 |
| 端数 | 1,000円未満は切り捨て |
対象になる条件は？
工事の内容と作り方
補助を受けられるのは10基までです。
申し込める人
その市区町村に住民登録していること、申し込む人と同じ世帯の全員が、市区町村の税金を滞納していないことが条件です。申し込めるのは、専用住宅か併用住宅に、自分の負担で雨水浸透ますを設置する人です。
対象にならない場合
雑排水が混ざる雨水浸透ますは対象になりません。
申し込みの流れと期限は？
| 申請できる期間 | 令和8年4月1日から令和9年3月19日まで（設置工事が終わった日から1年以内に申請） |
|---|---|
| 申請の方法 | 窓口 |
| 主な提出書類 | 雨水浸透枡設置費補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）、工事請負契約書又は見積書の写し（経費の内訳が明記されたもの）、設置費の領収書の写し、雨水浸透桝の配置図、雨水浸透桝の構造図、設置場所がわかる案内図 |
問い合わせ先は？
| 住民環境課 環境保全係 | 0276-84-3111 |
|---|
出典（公式ページ）・公式ページの更新：2026年4月
住宅リフォーム補助金
補助額はいくら？
| 補助率 | 工事費の10% |
|---|---|
| 上限 | 10万円 |
| 端数 | 1,000円未満は切り捨て |
対象になる条件は？
工事の内容と作り方
工事費が20万円以上の工事が対象です。門や塀、駐車場などの外構の工事が対象になるかは、公式ページに書かれていません。
申し込める人
自分が住んでいる住宅が対象です。その市区町村に1年以上住民登録していること、市区町村の使用料なども滞納していないことが条件です。申し込めるのは、住宅の所有者です。
そのほかの決まり
工事を市区町村内の業者に頼むことが条件です。工事費は消費税を除いた金額で数えます。店舗併用住宅は、住まいの部分だけが対象です。同じ住宅で受けられるのは1回限りです。国や自治体の同じような補助と重ねて受けることはできません。対象になる工事は、住宅の改修と増築です。
申し込みの流れと期限は？
| 工事を終える期限 | 完了後30日以内か3月31日のどちらか早い日まで（完了報告の期限） |
|---|---|
| 主な提出書類 | 補助金交付申請書（様式第1号）、納税証明書（町民税、国民健康保険税、固定資産税、軽自動車税）、リフォーム工事前の住宅状況を明らかにする写真等、工事内容を明らかにする図面・案内図・工事見積書、建物登記簿謄本又はそれに代わるもの |
問い合わせ先は？
| 産業振興課 商工係 | 0276-84-3111 |
|---|
出典（公式ページ）・公式ページの更新：2021年4月
申し込む前に確かめておくこと
受付は年度ごとです。予算がなくなった時点で、その年度の受付は締め切られます。
一覧の「申請」の列が「工事の前」の制度は、工事を始める前に申請を出します。着工したあとに申し込んでも、補助は受けられません。
金額や受付の状況は年度の途中でも変わることがあります。申し込む前に、窓口で最新の内容を確かめてください。