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多摩市の外構工事・リフォームに使える補助金2件（ブロック塀・雨水タンク）

東京都多摩市で外構工事に使える補助金は、2026年10月時点で2件あります。対象になる工事はブロック塀の撤去と雨水タンク・浸透ますです。

新築の外構に使えると公式ページに書かれた制度はありません。

制度	対象の工事	上限	新築	申請	受付
多摩市ブロック塀等撤去工事助成金交付事業	ブロック塀の撤去	30万円	使えない	工事の前	記載なし
雨水貯留槽購入費補助	雨水タンク・浸透ます	3万円	―	―	記載なし

複数の制度に共通する条件と手続き

条件・手続き	当てはまる制度
国や自治体が行う工事は対象になりません。	多摩市ブロック塀等撤去工事助成金交付事業、雨水貯留槽購入費補助
借りている土地や家の場合は、持ち主の同意が必要です。	多摩市ブロック塀等撤去工事助成金交付事業、雨水貯留槽購入費補助

多摩市ブロック塀等撤去工事助成金交付事業

補助額はいくら？

補助率	工事費の5分の4
撤去工事	1mあたり2万5,000円
補助額の決め方	工事費（税抜）の80%と単価で出した額のうち、少ないほうの額
上限	30万円
端数	1,000円未満は切り捨て

上限の30万円は、同じ土地での撤去工事1件あたりの額です。

対象になる条件は？

場所

補助の対象は、塀のうち道路に面している部分だけです。

工事の内容と作り方

塀とつながった門柱も対象になります。一部を残す場合は、残す部分を60cm以下まで下げます。対象になる塀の造りは、コンクリートブロック造、れんが造、石造、組積造、万年塀と大谷石です。塀の高さは敷地の地面から測ります。

申し込める人

申し込めるのは、ブロック塀などの所有者です。

そのほかの決まり

過去に同じ敷地でこの補助を受けていないことが条件です。工事費は消費税を除いた金額で数えます。国や自治体の同じような補助と重ねて受けることはできません。避難路か避難所などに沿って作られた塀が対象です。避難路には、緊急輸送道路や通学路などのうち、市の地域防災計画で避難路に位置付けられた道路が含まれます。倒壊の危険があるかは、建築士やブロック塀診断士などの耐震診断で確かめます。耐震診断の費用は、自分で負担します。土地の売買など、持ち主が変わることを目的にした撤去は対象になりません。

申し込みの流れと期限は？

工事は、補助の交付決定を受けてから始めます。

工事を終える期限	申請した年度の2月末日まで
主な提出書類	多摩市ブロック塀等撤去工事助成金交付申請書、案内図と避難路などに接することを示す見取図、現況写真、高さを確認できる図面（上部撤去の場合）、見積書の写し、耐震診断の結果の写し、土地所有者の承諾書（塀と土地の所有者が違う場合）

問い合わせ先は？

防災安全課防災担当	042-338-6802

出典（公式ページ）

雨水貯留槽購入費補助

補助額はいくら？

補助率	購入費の2分の1
上限	3万円
端数	1,000円未満は切り捨て

容量500リットル以上でトイレの洗浄に使う大型の雨水タンクは、10万円が補助されます。大型の雨水タンクをトイレに使うと下水道料金がかかるため、雨水の量を測るメーターなどを自分の負担で付けます。

対象になる条件は？

工事の内容と作り方

容量が100リットル以上の雨水タンクが対象です。市販の新品に限られ、手作りのものや中古品は対象外です。対象は雨水タンクの本体だけで、設置の費用は対象になりません。補助を受けられるのは2基までです。

申し込める人

市区町村の税金を滞納していないことが条件です。申し込めるのは、市内に住所がある個人か市内の団体で、市内に持つ家屋などに雨水タンクを設置した人です。

対象にならない場合

送料は対象になりません。

そのほかの決まり

購入費は消費税を除いた金額で数えます。

申し込みの流れと期限は？

雨水タンクを購入して設置したあとに申請します。

申請できる期間	設置した年度のうち
主な提出書類	多摩市雨水貯留槽購入費補助金交付申請書、購入を証明する領収書、設置状況の写真、構造がわかる取扱説明書の写し、家主や管理組合の同意書（借家・集合住宅の場合）、市税納付状況照合委任または納税証明書