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国立市の外構工事・リフォームに使える補助金2件(ブロック塀・生垣)
東京都国立市で外構工事に使える補助金は、2026年10月時点で2件あります。対象になる工事はブロック塀の撤去と生垣づくりです。
新築の外構に使えると公式ページに書かれた制度はありません。
| 制度 | 対象の工事 | 上限 | 新築 | 申請 | 受付 |
|---|---|---|---|---|---|
| 国立市ブロック塀等撤去等工事助成金 | ブロック塀の撤去 | 24万円・15万円 | ― | 工事の前 | 受付中 |
| 国立市生垣補助制度 | 生垣づくり | 24万円・48万円・39万円 | ― | 工事の前 | 受付中 |
国立市ブロック塀等撤去等工事助成金
補助額はいくら?
| 補助率 | 工事費の90% |
|---|---|
| 撤去(谷保、青柳、石田、矢川、北二丁目) | 1mあたり8,000円(上限24万円) |
| 撤去(それ以外の区域) | 1mあたり5,000円(上限15万円) |
| 補助額の決め方 | 工事費の9割と単価で出した額のうち、少ないほうの額 |
| 端数 | 1,000円未満は切り捨て |
北二丁目は、災害対策基本法にもとづく地区防災計画を策定済みの区域です。
対象になる条件は?
場所
道路や公園など、人が通る場所に面している塀が対象です。
工事の内容と作り方
高さが1mを超える塀が対象です。塀とつながった門柱も対象になります。一部を残す場合は、残す部分を60cm以下まで下げます。撤去したあとにブロック塀を作る場合は、高さを60cm以下にします。対象になる塀の造りは、コンクリートブロック造、石造と万年塀です。塀の高さは道路面か敷地の地面から測ります。
対象にならない場合
国や自治体が行う工事、販売を目的とした整地や建物の解体に合わせて塀を撤去する場合は対象になりません。
そのほかの決まり
過去に同じ敷地でこの補助を受けていないことが条件です。国や自治体の同じような補助と重ねて受けることはできません。
申し込みの流れと期限は?
- 工事の契約は、補助の交付決定を受けてから結びます。
- 工事は、補助の交付決定を受けてから始めます。
| 申請できる期間 | 4月の最初の開庁日から12月末日の開庁日まで |
|---|---|
| 主な提出書類 | 交付申請書、案内図、位置図、工事見積書、施工前写真 |
問い合わせ先は?
| 行政管理部 防災安全課 防災・消防係 | 042-576-2111 |
|---|
出典(公式ページ)・公式ページの更新:2026年9月
国立市生垣補助制度
補助額はいくら?
| 生垣の新設(30mまで) | 1mあたり8,000円(上限24万円) |
|---|---|
| ブロック塀の撤去と生垣の設置(谷保、青柳、石田、矢川、北二丁目。30mまで) | 1mあたり1万6,000円(上限48万円) |
| ブロック塀の撤去と生垣の設置(それ以外の区域。30mまで) | 1mあたり1万3,000円(上限39万円) |
業者に頼まず自分で植える場合は、実費が補助されます。
対象になる条件は?
場所
道路や公園など、人が通る場所に面していること、生垣と道路の間に塀や構造物を置かないことが条件です。私道に面している場所も対象になります。行き止まりの道路は対象外で、両方向に通り抜けできる道路に限られます。
工事の内容と作り方
生垣は、切れ目なく植えます。
申し込める人
申し込めるのは、市内に土地や建物を所有、占有、管理している人(分譲集合住宅の管理組合や、賃貸集合住宅を持つ個人を含む)です。
対象にならない場合
事業として土地や建物を持っているか使っているか管理している不動産業者など、草花は対象になりません。
そのほかの決まり
道路面から生垣を植える地面までの高さは、40cm程度にします(傾斜地は例外です)。道路に面していない玄関や車庫などの生垣も、道路に面した部分から続いていて道路から見える位置にあれば、5mまで対象になります。その場合は、生垣の長さが5m以上あることが条件です。国立市まちづくり条例第26条に定める建築物は対象になりません。同じ場所で合わせて30m以内であれば、何回かに分けて申し込めます。樹木が枯れたなどやむを得ない場合や、角地に「安全緑化」を計画する場合は、前回の支給決定から5年以上たっていれば、もう一度申し込めます。
申し込みの流れと期限は?
- 申請の前に、窓口での事前相談が必要です。
| 主な提出書類 | 生垣補助金交付申請書、見積書、平面図、生垣完成予想図、生垣設置予定箇所の現地写真 |
|---|
問い合わせ先は?
| 生活環境部 環境政策課 花と緑と水の係 | 042-576-2111 |
|---|
出典(公式ページ)・公式ページの更新:2026年9月
申し込む前に確かめておくこと
申請は工事を始める前に出します。着工したあとに申し込んでも、補助は受けられません。
金額や受付の状況は年度の途中でも変わることがあります。申し込む前に、窓口で最新の内容を確かめてください。