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立川市の外構工事・リフォームに使える補助金2件（ブロック塀・雨水タンク）

東京都立川市で外構工事に使える補助金は、2026年10月時点で2件あります。対象になる工事はブロック塀の撤去・建て替えと雨水タンク・浸透ますです。

新築の外構に使えると公式ページに書かれた制度はありません。

制度	対象の工事	上限	新築	申請	受付
立川市ブロック塀等撤去工事等助成金	ブロック塀の撤去・建て替え	30万円・18万円	使えない	工事の前	受付中
立川市雨水浸透施設設置補助金	雨水タンク・浸透ます	20万円	使えない	工事の前	受付中

複数の制度に共通する条件と手続き

条件・手続き	当てはまる制度
申請の前に、窓口での事前相談が必要です。	立川市ブロック塀等撤去工事等助成金、立川市雨水浸透施設設置補助金

立川市ブロック塀等撤去工事等助成金

補助額はいくら？

撤去・一部撤去・改修	1mあたり6,500円（上限30万円）
撤去に加えて行う新設	1mあたり6,000円（上限18万円）
補助額の決め方	工事費用と単価で出した額のうち、少ないほうの額

対象になる条件は？

場所

道路や公園など、人が通る場所に面している塀が対象です。

工事の内容と作り方

高さが80cm以上の塀が対象です。一部を残す場合は、残す部分を60cm以下まで下げます。一部を残す場合は、残す塀が構造の基準に合っている必要があります。新しく作る塀やフェンスは、建築基準法の基準に合っている必要があります。対象になるのは、点検の結果、今の安全基準に合っていない塀か、ひび割れや傾きなど、劣化や損傷が見られる塀です。対象になる塀の造りは、コンクリートブロック造、万年塀と組積造です。塀の高さは道路面から測ります。

申し込める人

申し込めるのは、ブロック塀などの所有者か管理者（法人も可）です。

対象にならない場合

国や自治体が行う工事、家の建て替えや解体に合わせて塀を撤去する場合、販売を目的とした整地や建物の解体に合わせて塀を撤去する場合は対象になりません。

そのほかの決まり

申し込む人や同じ世帯の人が、過去にこの補助を受けていないことが条件です。国や自治体の同じような補助と重ねて受けることはできません。国産の木材で木塀を作る場合は、補助額が加算されます。新設の工事は、撤去が終わってから3か月以内に始めます。改修は、地震に対して安全な構造にするための補強工事です。

申し込みの流れと期限は？

工事の契約は、補助の交付決定を受けてから結びます。

主な提出書類	事前相談票、ブロック塀等撤去工事等助成金交付申請書、案内図、位置図（塀の位置と長さを明示）、工事設計図書の写し（一部撤去・改修・新設の場合）、工事見積書の写し（内訳書を含む）、工事前の写真、ブロック塀等撤去工事等完了届、契約書の写し

問い合わせ先は？

危機管理対策室防災課地域防災係	042-523-2111

出典（公式ページ）・公式ページの更新：2026年8月

立川市雨水浸透施設設置補助金

補助額はいくら？

雨水浸透ます（口径250mm）	1基あたり5万円
雨水浸透ます（口径300mm）	1基あたり5万9,000円
雨水浸透ます（口径350mm）	1基あたり8万円
雨水浸透管（管径125mm）	1mあたり1万9,000円
雨水浸透管（管径150mm）	1mあたり2万2,000円
雨水浸透管（管径200mm）	1mあたり3万6,000円
付帯工事（申請1件あたりの限度額）	1件あたり5万6,000円
補助額の決め方	設置工事に要した額と標準工事単価で出した額のうち、少ないほうの額
上限	20万円
端数	1,000円未満は切り捨て

対象になる条件は？

場所

急な斜面の区域など、雨水をしみ込ませると安全が損なわれるおそれがある場所には設置できません。

申し込める人

一戸建ての住宅が対象です。市区町村の税金を滞納していないことが条件です。今ある住宅に限られ、新築は対象になりません。店舗などとの併用住宅は、住まいの部分が延べ面積の2分の1以上あれば対象です。申し込めるのは、個人住宅の所有者です。

対象にならない場合

宅地の開発に伴う工事、販売を目的とする建物への設置、仮設の建物は対象になりません。

そのほかの決まり

すでに雨水浸透施設がある住宅は対象になりません。口径200mm以下の浸透ますと、管径100mm以下の浸透管は対象になりません。付帯工事は、コンクリートの撤去と復旧、植栽の移植、既存の排水設備への接続など、設置に必要な軽い作業です。

申し込みの流れと期限は？

工事は、補助の交付決定を受けてから始めます。

主な提出書類	雨水浸透施設設置補助金交付申請書、案内図、雨水浸透施設配置図、工事見積書、雨水浸透施設設置工事完了報告書、雨水浸透施設の維持管理に関する協定書