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横浜市の外構工事・リフォームに使える補助金4件（ブロック塀・雨水タンク・生垣）

神奈川県横浜市で外構工事に使える補助金は、2026年10月時点で4件あります。対象になる工事はブロック塀の撤去・建て替え、雨水タンク・浸透ますと生垣づくりです。

新築の外構にも使えるのは、横浜市宅内雨水浸透ます設置助成制度です。

制度	対象の工事	上限	新築	申請	受付
横浜市ブロック塀等改善事業	ブロック塀の撤去・建て替え	50万円	―	工事の前	受付中
横浜市雨水貯留タンク設置助成金	雨水タンク・浸透ます	2万円	―	―	受付中
横浜市宅内雨水浸透ます設置助成制度	雨水タンク・浸透ます	―	使える	―	受付中
生垣設置事業	生垣づくり	7万円	―	工事の前	記載なし

複数の制度に共通する条件と手続き

条件・手続き	当てはまる制度
過去に同じ敷地でこの補助を受けていないことが条件です。	横浜市ブロック塀等改善事業、横浜市雨水貯留タンク設置助成金
国や自治体の同じような補助と重ねて受けることはできません。	横浜市ブロック塀等改善事業、横浜市雨水貯留タンク設置助成金

横浜市ブロック塀等改善事業

補助額はいくら？

補助率	工事費の90%
除却	1mあたり1万3,000円
フェンスの新設（基礎を新設）	1mあたり3万7,000円
フェンスの新設（今の基礎を使う）	1mあたり1万8,000円
生垣の設置	1mあたり1万3,000円
補助額の決め方	工事費（税抜）の10分の9と単価で出した額のうち、少ないほうの額
上限	50万円
端数	1,000円未満は切り捨て

この補助率は除却の分で、フェンスや生垣の新設は工事費（消費税を除く）の2分の1です。上限は除却と新設を合わせた額で、除却する塀の長さが10m未満なら30万円、10m以上20m未満なら40万円、20m以上なら50万円です。

対象になる条件は？

場所

道路や公園など、人が通る場所に面している塀が対象です。対象の地域は、市内全域です。

工事の内容と作り方

高さが1m以上の塀、地震で倒れるおそれのある塀が対象です。道路に面している塀は、原則として全部を撤去することが条件です。擁壁の上にある塀は、擁壁を含めた高さで測ります。危険かどうかは、市区町村の担当者が現地で確かめて判断します。塀を撤去したあとに作るものに限られ、すでに撤去済みの場所は対象外です。対象になる塀の造りは、コンクリートブロック造、コンクリート造、石造と万年塀です。撤去したあとに作れるのは、軽量フェンスと生垣です。塀の高さは道路面から、基礎を含めて測ります。

申し込める人

市区町村の税金を滞納していないことが条件です。持ち主が複数いる場合は、全員の同意が必要です。持ち主の同意があれば、塀を管理している人も申し込めます。申し込めるのは、道路に面したブロック塀などの所有者か管理者です。

そのほかの決まり

工事を市区町村内の業者に頼むことが条件です。フェンスや生垣の新設は、幅4m未満の道路に面している場合は原則として対象になりません。狭あい道路拡幅整備事業の対象になる場合は、原則としてこの補助を使えません。

申し込みの流れと期限は？

申請の前に、窓口での事前相談が必要です。
工事の契約は、補助の交付決定を受けてから結びます。
工事は、補助の交付決定を受けてから始めます。
事前相談の申し込みから調査結果の回答までに、約2か月かかります。

申請できる期間	令和8年4月1日から令和8年12月31日まで（今年度に申請する場合、事前相談は令和8年10月31日までに申し込み）
主な提出書類	事前相談票、補助金交付申請書（第1号様式）、納税状況調査同意書（第4号様式）、誓約書（第5号様式）、市内に本社がある業者の見積書と、本社が市内にあることを証明する書類、除却などの範囲がわかる図面、現況の塀の写真、新設するフェンスなどの整備計画図・仕様書（新設する場合）

問い合わせ先は？

建築局企画部建築防災課	045-671-2930

出典（公式ページ）・公式ページの更新：2026年4月

横浜市雨水貯留タンク設置助成金

補助額はいくら？

補助率	購入費の2分の1
上限	2万円
端数	100円未満は切り捨て

対象になる条件は？

工事の内容と作り方

容量が100リットル以上の雨水タンク、雨どいにつないで雨水をためる構造のものが対象です。雨水タンクの本体に加えて、置台や転倒防止チェーンなどの付属品の購入費も対象です。雨水タンクとして市販されている製品に限られます。複数の雨水タンクをつないだ場合は、合わせて1基とみなします。雨水タンクは、密閉された構造のものに限られます。

申し込める人

申し込めるのは、市内の建物の所有者（個人・法人）です。

対象にならない場合

ポイントやクーポンで支払った分、設置工事費、送料は対象になりません。

そのほかの決まり

助成を受けられるのは1つの建物につき1基です。

申し込みの流れと期限は？

令和8年4月1日以降に購入して雨どいにつないだあと、申請します。

申請できる期間	令和8年4月1日から令和9年2月26日まで
申請の方法	窓口・郵送・電子申請・電子メール
主な提出書類	交付申請書兼設置完了報告書（第1号様式）、領収書の写し、設置状況の写真（雨どいにつないでいることが分かるもの）、交付請求書（兼委任状）（第4号様式）

問い合わせ先は？

下水道河川局下水道管路部管路保全課	045-671-2829

出典（公式ページ）・公式ページの更新：2026年4月

横浜市宅内雨水浸透ます設置助成制度

補助額はいくら？

新設（ますの内径150mm）	1個あたり1万5,000円
新設（ますの内径200mm以上）	1個あたり1万8,000円
今のますからの付け替え（内径150mm）	1個あたり2万8,000円
今のますからの付け替え（内径200mm以上）	1個あたり3万1,000円

このほかに、手続きの経費などとして1件につき5万円以内の助成があります。申請できるますの数は、排水設備の計画確認申請で確認された数までです。

対象になる条件は？

場所

対象になる区域は、市区町村が決めています。

申し込める人

申し込めるのは、ますを設置する建物の所有者など（個人・法人）です。

そのほかの決まり

下水道の処理区域の中で、雨水浸透施設設置基準に合うますが対象です。

申し込みの流れと期限は？

申請できる期間	令和8年4月1日から令和9年1月29日まで

問い合わせ先は？

下水道河川局下水道管路部管路保全課	045-671-2829

出典（公式ページ）・公式ページの更新：2026年4月

生垣設置事業

補助額はいくら？

生垣の新設	1mあたり6,000円
補助額の決め方	1mあたりの実費と単価で出した額のうち、少ないほうの額
上限	7万円

対象になる条件は？

場所

生垣のうち道路に面している長さが3m以上あることが条件です。

工事の内容と作り方

植える本数は1mあたり3本が目安です。植える木は、高さ90cm以上のものを、生垣に向いた樹種か市区町村がすすめる樹種から選びます。新しく作るものに限られ、今あるものの手直しは対象外です。

申し込める人

一戸建ての住宅が対象です。

そのほかの決まり

対象になるのは、自分が住んでいる住宅で、店舗併用住宅も含みます。つる性植物は使えません。協会が定める基準を満たす生垣を設置することと、協会と生垣の保全に関する「緑の街づくり協定」を結ぶことが条件です。今あるブロック塀を撤去して生垣を設置する場合は、この助成の対象になりません（横浜市のブロック塀等改善事業の対象です）。

申し込みの流れと期限は？

実施する団体	公益財団法人横浜市緑の協会
作ったあとの手入れ	5年間（緑の街づくり協定を結び、生垣の保全に努める）
主な提出書類	生垣設置事業実施及び助成金交付申請書（第1号様式）、現状写真（助成の対象になる生垣の設置予定地）、植栽平面図と案内図、経費の見積書など助成額の算出の根拠になるもの