熊本県南関町の外構工事・リフォームに使える補助金2件（ブロック塀・住宅リフォーム）

熊本県南関町で外構工事に使える補助金は、2026年10月時点で2件あります。対象になる工事はブロック塀の撤去・建て替えと住宅リフォームです。

新築の外構にも使えるのは、南関町定住住宅取得等補助金です。

制度	対象の工事	上限	新築	申請	受付
危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金	ブロック塀の撤去・建て替え	20万円・20万円	―	工事の前	受付中
南関町定住住宅取得等補助金	住宅リフォーム	25万円	使える	工事の前	受付中

危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金

補助額はいくら？

補助率	工事費の3分の2
撤去	1mあたり1万2,000円（上限20万円）
地震に対して安全な塀などの設置	1mあたり1万5,000円（上限20万円）

対象になる条件は？

場所

建築基準法の道路に面している塀が対象です。小中学校の通学路に面している塀、避難路や緊急輸送道路に面している塀も対象になります。新しく作る塀やフェンスは、道路の中に作れません。

工事の内容と作り方

高さが80cm以上の塀、点検の結果、今の安全基準に合っていない塀が対象です。塀そのものの高さが60cm以上あることも条件です。フェンスなどの設置だけを申し込むことはできず、撤去と合わせて申し込みます。一部を残す場合は、残す部分を40cm以下まで下げます。一部を残す場合、残した塀の上にブロックを積み増したり、フェンスなどを付けたりすることはできません。道路の中にはみ出している塀は、全部を撤去します。対象になる塀の造りは、コンクリートブロック造、石造とれんが造などです。撤去したあとに作れるのは、基準を満たすブロック塀、フェンスと生垣などです。塀の高さは道路面から測ります。

申し込める人

市区町村の税金を滞納していないことが条件です。申し込めるのは、ブロック塀などの所有者などです。

そのほかの決まり

国や自治体の同じような補助と重ねて受けることはできません。単価は、1mあたりの上限額です。

申し込みの流れと期限は？

• 申請の前に、窓口に相談しておくと手続きが進めやすくなります。
• 工事の契約は、補助の交付決定を受けてから結びます。
• 工事は、補助の交付決定を受けてから始めます。

申請できる期間	4月から11月まで
主な提出書類	補助金交付申請書、補助対象事業実施計画書、住民票の写し、見積書の写し、位置図と現況写真、町税等納付状況調査承諾書、敷地の権利関係を明らかにする書類、塀の構造・延長・高さを記入した現況図、撤去範囲が分かる図面、改修内容を示す設計図面と仕様書（改修をする場合）、権利者の承諾書（承諾が必要な権利者がいる場合）、委任状（手続を委任する場合）

問い合わせ先は？

建設課 管理係

南関町定住住宅取得等補助金

補助額はいくら？

補助率	工事費の20%
上限	25万円

ここに書いた補助率と上限は、住宅のリフォームの場合です。住宅の新築と新築建売住宅の購入は50万円、中古住宅の購入は20万円です。町の登録事業者と契約して新築かリフォームをした場合、または登録事業者の仲介で住宅を購入した場合は、新築が25万円、中古住宅が10万円、リフォームが経費の10パーセント（上限15万円）加算されます。

対象になる条件は？

工事の内容と作り方

工事費が100万円以上の工事が対象です。門や塀、駐車場などの外構の工事が対象になるかは、公式ページに書かれていません。

申し込める人

市区町村の税金などを滞納していないことが条件です。申し込めるのは、町内に住んでいて、住宅を取得するかリフォームして住む人です。

そのほかの決まり

補助を受けたあと5年以上住み続けることが条件です。申請のときに、世帯の中に満65歳以下の人がいることが条件です。住宅を取得した人か工事の契約者が、補助を申請する人であることが条件です。居住部分の面積が50㎡以上で、居室、台所、トイレと風呂の設備があることが条件です。ほかの補助金を受けた場合は、その対象になった経費を差し引いて工事費を数えます。申請者の2親等以内の親族に支払った費用は対象になりません。住宅の移転補助か移転補償の対象になった住宅の代わりに住宅を取得する場合は対象になりません。天災や事故などで被災した住宅を修復する場合は対象になりません。リフォームの補助は、昭和57年1月1日以降に新築された住宅が対象で、昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた住宅と、耐震診断の結果で新耐震基準を満たしている住宅は、その事実を証明できる場合だけ対象になります。

申し込みの流れと期限は？

申請できる期間	令和8年4月1日から令和13年3月31日まで（申請の期限は交付対象基準日から3か月以内）
主な提出書類	様式第1号 定住住宅取得等補助金交付申請書、住民票謄本（本籍、続柄記載あり）、同一世帯全員の町税等の未納がない証明書、住宅の位置図、配置図、平面図、様式第3号 定住住宅取得等補助金交付請求書、工事請負契約書または住宅売買契約書の写し、建物の登記事項証明書（全部事項証明書）、住宅の全景写真

問い合わせ先は？

まちづくり課 まちづくり推進係	0968-57-8501

申し込む前に確かめておくこと

受付は年度ごとです。予算がなくなった時点で、その年度の受付は締め切られます。

申請は工事を始める前に出します。着工したあとに申し込んでも、補助は受けられません。

金額や受付の状況は年度の途中でも変わることがあります。申し込む前に、窓口で最新の内容を確かめてください。