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長野県大町市の外構工事・リフォームに使える補助金3件（ブロック塀・生垣・住宅リフォーム）

長野県大町市で外構工事に使える補助金は、2026年10月時点で3件あります。対象になる工事はブロック塀の撤去、生垣づくりと住宅リフォーム（外構を含む）です。

新築の外構に使えると公式ページに書かれた制度はありません。

制度	対象の工事	上限	新築	申請	受付
減災対策ブロック塀等撤去事業補助金	ブロック塀の撤去	15万円	使えない	工事の前	記載なし
生け垣緑化促進事業	生垣づくり	5万円	―	工事の前	受付中
ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業	住宅リフォーム（外構を含む）	40万円	使えない	工事の前	受付中

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複数の制度に共通する条件と手続き

条件・手続き	当てはまる制度
借りている土地や家の場合は、持ち主の同意が必要です。	減災対策ブロック塀等撤去事業補助金、生け垣緑化促進事業
業者に頼まず自分で行う工事は対象になりません。	減災対策ブロック塀等撤去事業補助金、ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業
工事の契約は、補助の交付決定を受けてから結びます。	減災対策ブロック塀等撤去事業補助金、ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業
工事は、補助の交付決定を受けてから始めます。	減災対策ブロック塀等撤去事業補助金、生け垣緑化促進事業、ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業

減災対策ブロック塀等撤去事業補助金

補助額はいくら？

補助率	工事費の3分の2
全部撤去（基礎を含めて全て撤去）	1mあたり1万5,000円
一部撤去（基礎を除いて全て撤去）	1mあたり1万円
補助額の決め方	施工者の見積金額と単価で出した額のうち、少ないほうの額
上限	15万円
端数	1,000円未満は切り捨て

対象になる条件は？

場所

避難地に面している塀も対象になります。対象の道路は、国道、都道府県道、市区町村道とその他の道路のうち、不特定多数の人が避難路として通行できるものです。新しく作る塀やフェンスは、道路の中に作れません。

工事の内容と作り方

高さが60cmを超える塀が対象です。塀は、基礎を除く全部を撤去すること、撤去で出た廃材を適正に処分することが条件です。塀とつながった門柱も対象になります。塀が安全かどうかは、申し込む人が点検表を使って自分で確かめます。基準に合わない塀かどうかは、点検表の項目に1つ以上当てはまるかで判断します。道路の中にはみ出している塀は、全部を撤去します。対象になる塀の造りは、コンクリートブロック造、れんが造、石造、組積造と組立式コンクリート塀などです。塀の高さは敷地の地面から測ります。

申し込める人

申し込めるのは、ブロック塀などの所有者か管理者です。

対象にならない場合

隣の家との境にある塀、公共事業などの補償を受けて行う工事、市区町村のほかの制度で補助を受ける工事は対象になりません。

そのほかの決まり

撤去の工事では、道路使用許可や市道の掘削の許可の申請が必要になる場合があります。受付の件数や申し込みの時期によっては、その年度に実施できない場合があります。

申し込みの流れと期限は？

工事を終える期限	2026年1月30日（工事の完了と実績報告）
主な提出書類	減災対策ブロック塀等撤去事業補助金交付申請書、収支予算書、補助対象ブロック塀等が所在する土地の位置図、配置図、ブロック塀等の現況写真、ブロック塀等の点検表、補助対象事業の見積書、同意書

問い合わせ先は？

建設課建築住宅係	0261-22-0420

出典（公式ページ）・公式ページの更新：2025年3月

生け垣緑化促進事業

補助額はいくら？

補助率	工事費の2分の1
上限	5万円
端数	1,000円未満は切り捨て

対象になる条件は？

場所

植える場所と道路の間に、高さ40cm以上の塀や構造物を置かないことが条件です。幅4m未満の道路に面している場合は、決められた位置まで下がって作ります。

工事の内容と作り方

生垣は、長さ3m以上にわたって、1mあたり2本以上を植えます。植える木は、高さ80cm以上のものにします。新しく作るものに限られ、今あるものの手直しは対象外です。植える木の高さは、おおむねの目安です。植えてはいけない樹種は、ビャクシン類です。通行の妨げや、隣の土地とのもめごとにならないように植えます。

申し込める人

申し込めるのは、都市計画区域内の土地の所有者か使用者です。

対象にならない場合

国や自治体が持っているものは対象になりません。

そのほかの決まり

過去に同じ敷地でこの補助を受けていないことが条件です。植えた木が枯れた場合は、すぐに植え直します。植える樹木は、健全なものにします。補助の対象になる経費には、土や肥料、樹木を支える柵などの費用も含まれ、縁石や擁壁などの構造物の費用は含まれません。

申し込みの流れと期限は？

作ったあとの手入れ	5年間
主な提出書類	生け垣緑化促進事業補助金交付申請書、収支予算書、生け垣設置箇所の位置図、生け垣設置の計画図、生け垣設置に要する材料費又は工事費の見積書の写し、生け垣設置箇所の写真

問い合わせ先は？

建設課計画係	0261-22-0420

出典（公式ページ）・公式ページの更新：2026年6月

ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業

補助額はいくら？

補助率	工事費の20%
上限	40万円
端数	1,000円未満は切り捨て

上限は、ゼロカーボン推進工事と防災減災外構工事のそれぞれが20万円で、2つを合わせると40万円までです。居住誘導区域内では、それぞれ30万円、合わせて60万円までになります。居住誘導区域は、大町市立地適正化計画で定めた区域です。

対象になる条件は？

工事の内容と作り方

工事費が20万円以上の工事が対象です。外構のうち対象になる工事は、ブロック塀、フェンス・目隠し、撤去・解体、駐車場の舗装、植栽・庭づくりと屋外の給排水・雨水排水です。外構のうち対象にならない工事は、門まわり、カーポート、ガレージ・物置と庭の手入れです。

申し込める人

個人が持っている塀や住宅が対象です。市区町村の税金を滞納していないことが条件です。今ある住宅に限られ、新築は対象になりません。申し込めるのは、住宅の所有者か、住んでいる2親等以内の家族で、対象の住宅に住民登録している人です。

対象にならない場合

賃貸住宅は対象になりません。

そのほかの決まり

工事を市区町村内の業者に頼むことが条件です。店舗併用住宅は、住まいの部分だけが対象です。マンションなどの共同住宅は、自分の専有部分だけが対象です。工事費は消費税を含めた金額で数えます。国や自治体の同じような補助と重ねて受けることはできません。同じ建物で受けられるのは1回限りです。防災減災外構工事は、雨水浸透施設や雨水貯留施設の設置、浸水を防ぐ対策、道路をふさぐおそれのある支障木の撤去、地震で倒れるおそれのある組積造の塀の撤去と透視できる柵などの設置、電気自動車の充電設備や家庭用蓄電池の設置です。ゼロカーボン推進工事と防災減災外構工事の2種類を行うときは、同じ施工業者に頼みます。どちらか一方だけを行う場合も対象になります。10㎡を超える増築は対象になりません。設計や監理の費用、申請書の作成費と手続きの費用は対象になりません。

申し込みの流れと期限は？

申請できる期間	令和8年4月1日から令和9年2月26日まで
工事を終える期限	令和9年2月26日（工事の完了と実績報告）
主な提出書類	ゼロカーボン住宅推進リフォーム補助金交付申請書、収支予算書、補助事業を行う住宅の位置図、補助事業の見積書、補助対象工事費確認シート、省エネルギー等基準適合確認シート、工事箇所が確認できる配置図、平面図、立面図、工事前の住宅外観および工事予定箇所ごとの施工前写真