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四街道市の外構工事・リフォームに使える補助金2件（ブロック塀・住宅リフォーム）

千葉県四街道市で外構工事に使える補助金は、2026年10月時点で2件あります。対象になる工事はブロック塀の撤去・建て替えと住宅リフォーム（外構を含む）です。

新築の外構に使えると公式ページに書かれた制度はありません。

制度	対象の工事	上限	新築	申請	受付
四街道市危険コンクリートブロック塀等安全対策事業補助金	ブロック塀の撤去・建て替え	10万円	使えない	工事の前	受付中
四街道市住宅リフォーム補助金	住宅リフォーム（外構を含む）	10万円	―	工事の前	今年度終了

複数の制度に共通する条件と手続き

条件・手続き	当てはまる制度
市区町村の税金を滞納していないことが条件です。	四街道市危険コンクリートブロック塀等安全対策事業補助金、四街道市住宅リフォーム補助金
工事費は消費税を除いた金額で数えます。	四街道市危険コンクリートブロック塀等安全対策事業補助金、四街道市住宅リフォーム補助金
申し込みが多いときは抽選になります。	四街道市危険コンクリートブロック塀等安全対策事業補助金、四街道市住宅リフォーム補助金
工事の契約は、補助の交付決定を受けてから結びます。	四街道市危険コンクリートブロック塀等安全対策事業補助金、四街道市住宅リフォーム補助金

四街道市危険コンクリートブロック塀等安全対策事業補助金

補助額はいくら？

補助率	工事費の2分の1
上限	10万円
端数	1,000円未満は切り捨て

補助額は、撤去の工事費の2分の1と、フェンスなどを設置する工事費の2分の1を合わせた額で、10万円までです。

対象になる条件は？

場所

道路や公園など、人が通る場所に面している塀が対象です。

工事の内容と作り方

高さが1.2mを超える塀が対象です。塀の高さが、塀から道路の境までの距離より高いことが条件です。塀とつながった門柱も対象になります。擁壁の上にある塀は、擁壁を含めた高さで測ります。危険かどうかは、市区町村の担当者が現地で確かめて判断します。一部を残す場合は、残す部分を60cm以下まで下げます。残す部分の高さは、おおむねの目安です。塀を撤去したあとに作るものに限られ、すでに撤去済みの場所は対象外です。対象になる塀の造りは、コンクリートブロック造、石造とれんが造です。撤去したあとに作れるのは、軽量フェンスです。塀の高さは道路面から、基礎を含めて測ります。

申し込める人

個人が持っている塀や住宅が対象です。持ち主が複数いる場合は、全員の同意が必要です。

対象にならない場合

明らかに建築基準法に違反している塀、塀がある土地や建物の販売を目的とした工事、万年塀は対象になりません。

そのほかの決まり

過去に同じ敷地でこの補助を受けていないことが条件です。

申し込みの流れと期限は？

申請の前に、窓口での事前相談が必要です。

申請できる期間	令和8年4月6日から5月7日まで（予算が残った場合は、事前調査の申請を10月30日まで、交付申請を11月30日まで先着順で受付）
工事を終える期限	令和9年1月末まで（実績報告の期限）
申請の方法	窓口
主な提出書類	事前調査申請書、塀の位置を示した案内図、現況写真（全景と危険な箇所が分かるもの）、交付申請書、見積書の写し、撤去する範囲が分かる図面、軽量フェンスなどの計画図と仕様書（設置する場合）、納税確認書、関係権利者同意書（所有者が複数いる場合）

問い合わせ先は？

都市部建築課審査指導係	043-421-6144

出典（公式ページ）・公式ページの更新：2026年5月

四街道市住宅リフォーム補助金

補助額はいくら？

補助率	工事費の10%
上限	10万円
端数	1,000円未満は切り捨て

対象になる条件は？

工事の内容と作り方

工事費が20万円以上の工事が対象です。外構のうち対象になる工事は、ブロック塀です。

申し込める人

自分が住んでいる住宅が対象です。その市区町村に1年以上住民登録していることが条件です。

そのほかの決まり

申し込む人や同じ世帯の人が、過去にこの補助を受けていないこと、補助を受けたあと10年以上住み続けること、工事を市区町村内の業者に頼むことが条件です。市のほかの補助金や助成金の制度がある工事は対象になりません。機器や器具の設置・交換だけの工事は対象になりません。都市計画法や建築基準法の規定に違反していない住宅が対象です。

申し込みの流れと期限は？

工事は、補助の交付決定を受けてから始めます。

申請できる期間	令和8年4月6日から5月7日まで（予算が残った場合は11月30日まで先着順で受付）
工事を終える期限	令和9年1月末まで（完了報告の期限）
申請の方法	窓口
主な提出書類	交付申請書、誓約書兼同意書、住宅の案内図、申請者と施工業者の納税確認書、工事前の住宅の写真、見積書の写し、工事の内容が分かる図面と仕様書