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宮城県多賀城市の外構工事・リフォームに使える補助金2件(ブロック塀・雨水タンク)
宮城県多賀城市で外構工事に使える補助金は、2026年10月時点で2件あります。対象になる工事はブロック塀の撤去と雨水タンク・浸透ますです。
新築の外構に使えると公式ページに書かれた制度はありません。
| 制度 | 対象の工事 | 上限 | 新築 | 申請 | 受付 |
|---|---|---|---|---|---|
| 危険なブロック塀の除却を支援する補助金 | ブロック塀の撤去 | 37万5,000円 | ― | 工事の前 | 今年度終了 |
| 多賀城市雨水流出抑制施設設置助成金 | 雨水タンク・浸透ます | 4万円 | ― | 工事の前 | 受付中 |
複数の制度に共通する条件と手続き
| 条件・手続き | 当てはまる制度 |
|---|---|
| 工事は、補助の交付決定を受けてから始めます。 | 危険なブロック塀の除却を支援する補助金、多賀城市雨水流出抑制施設設置助成金 |
危険なブロック塀の除却を支援する補助金
補助額はいくら?
| 補助率 | 工事費の6分の5 |
|---|---|
| 上限 | 37万5,000円 |
| 端数 | 1,000円未満は切り捨て |
補助の対象になる費用は、塀の長さ1mあたり8万円までです。
対象になる条件は?
場所
建築基準法の道路に面している塀が対象です。
工事の内容と作り方
高さが1m以上の塀が対象です。擁壁の上にある塀は、擁壁を含めた高さで測ります。擁壁の上にある塀は、塀そのものの高さが40cm以上あることも条件です。道路面からの高さが50cm以下になるまで撤去します。対象になるのは、都道府県か市区町村が行うブロック塀などの実態調査で、危険度1から3と判定された塀か、ひび割れや傾きなど、劣化や損傷が見られる塀か、点検の結果、今の安全基準に合っていない塀です。対象になる塀の造りは、コンクリートブロック造、石造、れんが造と組積造などです。塀の高さは道路面から測ります。
申し込める人
申し込めるのは、ブロック塀などの所有者です。
対象にならない場合
暴力団員など、業者に頼まず自分で行う工事は対象になりません。
そのほかの決まり
申し込む人が、過去にこの補助を受けていないことが条件です。工事費は消費税を含めた金額で数えます。対象の道路には、国道、県道、市道、土地区画整理などの開発でできた道路と、特定行政庁である宮城県仙台土木事務所が指定する道路が含まれます。擁壁の上にある塀は、安全と判断される高さまで撤去する必要があるため、市に相談します。
申し込みの流れと期限は?
- 工事の契約は、補助の交付決定を受けてから結びます。
| 申請の方法 | 窓口 |
|---|---|
| 主な提出書類 | 交付申請書、補助対象要件確認書、誓約書、消費税仕入税額控除確認書、実績報告書 |
問い合わせ先は?
| 都市産業部 都市計画課 建築宅地係 | 022-368-4242 |
|---|
出典(公式ページ)・公式ページの更新:2026年7月
多賀城市雨水流出抑制施設設置助成金
補助額はいくら?
| 補助率 | 工事費の3分の2 |
|---|---|
| 上限 | 4万円 |
| 端数 | 1,000円未満は切り捨て |
対象になる条件は?
場所
急な斜面の区域など、雨水をしみ込ませると安全が損なわれるおそれがある場所には設置できません。対象の地域は、市内全域です。
工事の内容と作り方
雨どいにつないで雨水をためる構造のもの、容量が120リットル以上の雨水タンクが対象です。市区町村の設置基準に合った方法で作ることが条件です。雨水タンクの送料も対象になります。雨水タンクとして市販されている製品に限られます。雨水タンクは、耐久性のあるものに限られます。雨水タンクは、倒れないように安全対策をして設置します。雨水タンクの付属品も補助の対象です。雨水浸透ますは、1つの宅地につき1基までです。
申し込める人
市区町村の税金を滞納していないことが条件です。国や自治体と、それに準ずる団体は申し込めません。申し込めるのは、建築物やその敷地の所有者か使用者で、施設を設置する正当な権限を持つ人です。
そのほかの決まり
購入費と設置費は消費税を含めた金額で数えます。申し込みが多いときは、募集の期間内でも受付を打ち切ることがあります。雨水浸透ますは、浸透能力が500リットル以上で、市が定める規格以上のものにします。雨水浸透ますを設置できるのは、市の浸透適地地域図で「浸透最適地」か「浸透適地」とされた地区です。
申し込みの流れと期限は?
| 申請できる期間 | 令和8年10月30日まで |
|---|---|
| 工事を終える期限 | 令和8年12月11日 |
| 申請の方法 | 窓口・郵送 |
| 作ったあとの手入れ | 5年間(やむを得ない理由があると認められるときは期間を短縮できる) |
| 主な提出書類 | 交付申請書、設置場所の位置図、設置施設の構造図、設置費用を証明する書類、市県民税納税証明書または完納証明書、工事完了報告書 |
問い合わせ先は?
| 上下水道部 施設整備課 給排水係 | 022-368-3112 |
|---|
出典(公式ページ)・公式ページの更新:2026年5月
申し込む前に確かめておくこと
受付は年度ごとです。予算がなくなった時点で、その年度の受付は締め切られます。
申請は工事を始める前に出します。着工したあとに申し込んでも、補助は受けられません。
金額や受付の状況は年度の途中でも変わることがあります。申し込む前に、窓口で最新の内容を確かめてください。