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福岡県大木町の外構工事・リフォームに使える補助金2件（ブロック塀・住宅リフォーム）

福岡県大木町で外構工事に使える補助金は、2026年10月時点で2件あります。対象になる工事はブロック塀の撤去と住宅リフォームです。

新築の外構に使えると公式ページに書かれた制度はありません。

制度	対象の工事	上限	新築	申請	受付
大木町ブロック塀等撤去補助金	ブロック塀の撤去	11万円	―	工事の前	記載なし
大木町住宅改修事業補助金	住宅リフォーム	10万円	―	工事の前	記載なし

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複数の制度に共通する条件と手続き

条件・手続き	当てはまる制度
工事は、補助の交付決定を受けてから始めます。	大木町ブロック塀等撤去補助金、大木町住宅改修事業補助金

大木町ブロック塀等撤去補助金

補助額はいくら？

補助率	工事費の2分の1
上限	11万円
端数	1,000円未満は切り捨て

対象になる条件は？

場所

一般の人が通る道路に面している塀が対象です。対象の地域は、町内全域です。

工事の内容と作り方

高さが1m以上の塀が対象です。塀とつながった門柱、一部にフェンスが付いている塀も対象になります。擁壁の上にある塀は、擁壁を含めた高さで測ります。危険かどうかは、市区町村が行うブロック塀診断カルテの判定が40点未満かどうかで判断します。道路の中にはみ出している塀は、全部を撤去します。撤去したあとにブロック塀を作る場合は、高さを1.2m以下にします。一部を撤去する場合は、工事が終わったあとの診断カルテの総合評点が70点以上になることが条件です。市区町村長が災害時に安全上支障がないと認めた場合は、この限りではありません。対象になる塀の造りは、補強コンクリートブロック造、組積造、れんが造、石造とコンクリートブロック造などです。塀の高さは道路面か敷地の地面から、フェンスの部分を除いて測ります。

申し込める人

市区町村の税金を滞納していないことが条件です。申し込めるのは、ブロック塀などの所有者か管理者です。

対象にならない場合

公共工事で補償を受ける撤去、国や自治体など、公的な団体が持っている塀、暴力団員などは対象になりません。

そのほかの決まり

過去に同じ敷地でこの補助を受けていないことが条件です。このほか、市区町村長が必要と認めたものも対象になります。国や自治体の同じような補助と重ねて受けることはできません。工事費は消費税を除いた金額で数えます。

申し込みの流れと期限は？

申し込む前に、町にブロック塀などの判定を依頼します。町の職員が現地を調査して判定し、その結果の通知を受けてから補助を申請します。

工事を終える期限	交付決定の年度の2月末日まで（閉庁日のときは翌開庁日。完了報告の期限）
主な提出書類	ブロック塀等判定依頼書、位置図、全景写真、交付申請書、判定結果通知書の写し、撤去工事見積書、工事図面、誓約書、改善計画（一部を撤去する場合）

問い合わせ先は？

建設水道課建築庶務係	0944-32-1064

出典（公式ページ）

http://www.town.ooki.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/q068RG00000631.html

大木町住宅改修事業補助金

補助額はいくら？

補助率	工事費の10%
上限	10万円
子育て世帯	補助率20%・上限20万円
端数	1,000円未満は切り捨て

子育て世帯は、申し込む年度の4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯です。

対象になる条件は？

工事の内容と作り方

工事費が10万円以上の工事が対象です。門や塀、駐車場などの外構の工事が対象になるかは、公式ページに書かれていません。

申し込める人

自分が住んでいる住宅が対象です。その市区町村に住民登録していること、申し込む人と同じ世帯の全員が、市区町村の税金を滞納していないこと、税金のほかに市区町村へ納めるお金（諸収入金）も滞納していないことが条件です。申し込めるのは、住宅を所有して住んでいる人か、その家族です。

対象にならない場合

賃貸住宅、市区町村のほかの制度で補助を受ける工事は対象になりません。

そのほかの決まり

工事を市区町村内の業者に頼むこと、申し込む人が、過去にこの補助を受けていないことが条件です。同じ建物で受けられるのは1回限りです。店舗併用住宅は、住まいの部分だけが対象です。申請した年度のうちに工事を終える必要があります。畳替えを含む工事は、工事費用が5万円以上であれば対象です。対象になるのは、家屋の修繕、補修や増築などで、住宅の機能を保ったり高めたりするための工事です。

申し込みの流れと期限は？

工事を終える期限	交付決定の年度の末日まで（実績報告は工事の完了後1か月以内か、翌年度の4月10日のいずれか早い日まで）
主な提出書類	交付申請書、世帯に関する調書、住宅の所有者が分かる書類、工事費用の見積書の写し、工事図面、住宅の位置図、工事施工個所の着工前の写真